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諫早市・県・長崎気象台・長崎河川国道事務所が本明川流域減災対策協議会
　『防災拠点施設・緊急復旧ヤード』『被害箇所への適切なアクセスルート』―おおむね５年で実施

　第２回本明川流域減災対策協議会が８日、諫早市役所防災会議室で開かれ、本明川の減災に係る取組方針（案）を審議・採択した。この中では、おおむね５年で実施する取り組みとして『防災拠点施設及び緊急復旧ヤード』と『緊急輸送路等を含めた被害箇所への適切なアクセスルート』の整備検討を明記した。
　諫早市・長崎県・気象庁長崎気象台・国交省長崎河川国道事務所の代表者らが一堂に会し、県内唯一の一級河川である本明川流域の減災施策を審議。「住民の防災意識の向上」「確実な情報提供・避難の実現」「社会経済被害の最小化」を目標にソフト・ハード両面の取組方針を取りまとめ、採択した。
　方針では現況課題を踏まえ、情報共有の在り方やハザードマップの作成、市民への周知などソフト対策について明記。同時にハード対策では早期復旧に向けた『防災拠点施設及び緊急復旧ヤード』の検討・整備を今年度から、『緊急輸送路等を含めた被害箇所への適切なアクセスルート』の検討・整備を２０１８年度から実施するとした。
　『防災拠点施設及び緊急復旧ヤード』については、現況で福田町の水防倉庫（水防管理団体管理）に水防資機材の備蓄はあるものの、連携した効率的・効果的な配置が検討されておらず、大規模災害時には流域内でバランスのとれた防災拠点施設や緊急復旧ヤード等の整備が必要。河川防災ステーションとして備蓄基地や水防倉庫、水防団待機・一般住民避難場所やヘリポート整備検討を行っていく（イメージ図参照）。整備実施が決定されれば、土地の提供や上物の建設を諫早市が、かさ上げ等の造成を長崎河川国道が実施することとなる。
　『緊急輸送路等を含めた被害箇所への適切なアクセスルート』については、市街部の堤防が兼用道路として活用されているが、災害時には流木やがれきの処理対応で交通障害発生することが予想されるとして、１８年度から２０年度にかけ、緊急輸送路を含め検討・整備を行う。
　採択した取組方針について協議会は今後、毎年出水期前に進捗状況を確認、必要に応じて見直していく。