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　柏市は、柏駅西口北地区事業化推進業務の指名プロポーザルで特定したタカハ都市科学研究所と、このほど同業務の委託契約を結んだ。契約額は１４４２万８８００円（消費税を含む）。委託期間は２０１７年３月31日まで。また、昨年度一つに統合された再開発準備組合では、今年10月ごろを予定して事業協力者の募集を開始し、本年度内に事業協力者を選定する予定。
　　柏駅西口北地区は当初、約３・８haを対象として３街区に分けて再開発を進める計画だったが、昨年度、ＡＢ街区、Ｃ街区二つの準備組合を、柏駅西口北地区市街地再開発準備組合（岡田敏英理事長）に統合。これを受けて現在は、３街区の一体的整備案を検討している。
　　今回委託した推進業務では、３街区の一体的整備案を前提として、都市計画案の検討、地権者等の合意形成支援、事業協力者選定に係る検討を行う。
　　昨年度までに検討した一体的整備案では、地区面積約３・８haの第一種市街地再開発事業（組合施行）を前提に、建築敷地を約２・９haとし、計画用途として３街区のころから検討してきた百貨店・商業、業務、病院、専門学校、文化交流、住宅、駐車場・駐輪場に加え、街区を一体化したことで地区の中央に交通広場及び交流拠点（広場）機能を新たに設けるとした。
　　同地区の現在の都市計画用途は商業地域で、建ぺい率80％、容積率４００％だが、再開発で高度利用（容積率６００％程度）を図り、総延べ約17万４０００�uの施設整備を目指す。施設の配置計画等については準備組合が、東急不動産、野村不動産、三井不動産、三菱地所のデベロッパー４社に対して参考意見を求めるなどしている。
　　一体的整備案の特徴となる交通広場は、現在のところ、６つのバスバースを有する広場として計画。高島屋前で乗降している路線バス、クレストホテル前で乗降している空港バス、柏駅周辺で停車が困難だった観光バス等の利用を想定。
　　市は、これにより現状の駅前広場を通過していた路線バスが減り、交通のふくそうが緩和されるとともに、歩行者の安全性の向上や観光バス利用による交流人口の増加等も期待できるとしている。ただし、現時点で広場の所有形態は決まっておらず、今後、建物計画やバス会社との協議により固める。
　　同地区内には高島屋、岡田病院、大原学園等が立地しており、再開発に合わせてこれらの建物の機能更新を図るほか、高質な高層マンション等を整備する計画。一方で、一部地権者によるまちづくり研究会も発足。同研究会では、これまでと同じ低層戸建てで、将来も住み続けたいとの要望を行っており、今後、再開発プランの取りまとめには調整が必要。