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　消防庁は、消防団協力事業所表示制度を導入している市町村を本年４月１日現在でまとめた。山梨県では全27市町村が制度を導入。１年前は16市町村だったため大幅に増加した。全国平均は73・１％。
　山梨県で市町村表示証を交付されている事業所数は１６１事業所（うち消防庁交付は６事業所）で、１年前から45事業所増加した。
　消防団協力事業所に対する支援策では、山梨県では知事感謝状を贈呈している。その他の自治体では、長野県と静岡県、岐阜県が法人事業税などの減税を実施。また、東京都や長野県など20都県が入札参加資格での加点や総合評価方式での加点などを実施している。
　消防団協力事業所表示制度は、消防団員を雇用する事業所の協力を得るため、消防団活動に協力している事業所を顕彰する制度。
　山梨県で消防庁消防団協力事業所表示証を交付されている事業所は次のとおり。
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