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　埼玉県電業協会(岡村一巳会長）と埼玉県空調衛生設備協会（大原萬彌会長）の共催による２０１６年度（平成28年度）企業対策セミナーが３日、さいたま新都市の男女共同参画推進センターで開かれた。参加者は約70人。県からは設計変更ガイドラインや工事成績評定などについて、国からは総合評価方式など入札契約制度を中心に話しが進められ、両協会員ともに法改正による制度上の留意点、受注者としての責務を改めて確認した。
　岡村会長は「本日のセミナーは両協会の担当委員のご努力や皆さま方のご協力により開催することができました。公共工事を行う上での注意点、国の入札契約制度などについてご説明がございます」とあいさつ。その後講師４人を紹介するとともに「私どものために時間を割いていただきありがとうございます」とお礼を述べた。
　１部では県の県土整備部、都市整備部から３人の講師を迎え、テーマごとに説明を受けた。建設管理課の加藤幹雄主幹が『埼玉県建築・設備設計変更ガイドライン』、設備課の肥後俊哉主幹が『設備工事の検査のポイント』、建設管理課の佐野正明主幹が『建設業法の改正』についてそれぞれ解説した。
　引き続き２部では国土交通省関東地方整備局営繕部の中田修官庁施設管理官が『平成28年度総合評価落札方式の実施方針と取り組みについて』と題し、入札契約制度全般について講演。発注情報メールサービスでの公告の配信システムなども紹介された。
　閉会にあたり、空衛協の飯沼章副会長が「話が盛りだくさんでぜひとも持ち帰って再度確認したいと思います」と招いた発注者側にお礼を述べるとともに、「今後とも２団体のためにご協力をお願いいたします」と結び、セミナーを終了した。