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県建築課は今月中に、中尾県営住宅の76−Ｐ棟と78−Ｑ棟の住戸改善に向けた設計業務を指名競争入札で委託する。年度末までに終わらせ、来年度以降に工事着手する。１棟当たりの総事業費は約２億７０００万円を見込んでいる。
76−Ｐ棟は１９７６年度に建設された。ＲＣ造４階建てで、延べ床面積は１４１８・４０�u。一方の78−Ｑ棟は１９７８年度の建設。ＲＣ造４階建ての建物で、延べ床面積は１４３９・５２�uとなっている。住戸数はいずれも24戸。団地の中で最も北側に立地している。
工事では躯体だけを残して、それ以外を全面的に改修する。浴室をユニットバスにするほか、給湯器の整備、ガラスの複層化、建物の断熱化などを実施する。
同団地では２０１４年度に72−Ｅ棟、15年度に71−Ｂ棟で住戸改善工事を行っている。
本年度は72−Ｄ棟でも同様の工事を進めていくところ。これら３棟では、３階と４階部分の床を抜いて、階段を設置するメゾネットタイプに改善し、さまざまな家族構成の人が入居できるように整備している。これにより住戸数は減少していた。
今回設計を行う76−Ｐ棟と78−Ｑ棟では、これら３棟とは異なり、メゾネットタイプにはしない。このため住戸数は減らず、24戸のままとなる予定だ。
１住戸当たりの広さは変わらないが、入居者が使いやすいように改善していく。
本年度に住戸改善を行う72−Ｄ棟では、建築工事を１億６５００万円で神宮工業（高崎市）、電気設備工事を２２７０万円で岸電工（高崎市）、機械設備工事を５８００万円でミヤケ工業（高崎市）にそれぞれ発注している。