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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、35市町村を対象に改正品確法運用指針の適用状況を調査した。運用指針の「必ず実施すべき事項」４項目と「実施に努める事項」５項目について、県県土整備部と比較して徹底しているかどうかを４段階で評価した。県より徹底している自治体も散見されるが、ダンピング受注防止対策の面では、22市町村で徹底されていない状況が浮き彫りになった。
調査対象は35市町村の土木工事と建築工事。県内市町村の発注関係事務における運用指針の浸透状況を把握することを目的に、協会12支部長が受注者の立場から総合的に調査した。
調査項目は「必ず実施すべき事項」では、�@予定価格の適正な設定�A歩切りの根絶�B低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底等�C適切な設計変更−を設けた。
「実施に努める事項」では�@工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用�A発注や施工時期の平準化�B見積りの活用�C受注者との情報共有、協議の迅速化�D完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価−について調べた。それぞれ管内市町村を県県土整備部と比べて「徹底している」（＝Ａ評価）、「同等」（＝Ｂ）、「やや不徹底」（＝Ｃ）、「比較できないほど不徹底」（＝Ｄ）の４段階で評価した。個別市町村名は公表していない。
必ず実施すべき事項のうち、予定価格の適正な設定はＡ・Ｂ評価が23市町村となった。同様に歩切りの根絶は30市町村、適切な設計変更も20市町村とＡ・Ｂ評価が過半数を占めている。
一方、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底等のＡ・Ｂ評価は12市町村にとどまる。やや不徹底とするＣ評価が10市町村、比較できないほど不徹底とされるＤ評価は12市町村で最も多い。運用指針では「ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする」とされている。制度を活用していなかったり、予定価格を事前公表としている市町村が多いことがうかがえる結果となった。今回の調査結果を踏まえ、同協会では運用指針の浸透を促進するための要望活動に活用していく。