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　内閣府は、地方創生推進交付金の対象事業（２０１６年度第１回分）を決定した。山梨県には県と市町村の合計で９件、１億３２６０万円が交付される。県は４件で９４７６万５０００円、市町村は５件で３７８３万５０００円。
　主な対象事業と交付予定額は、県事業では「やまなしＤＭＯ連携観光推進事業」に３１１５万９０００円など。市町村事業では、都留市の「富士の麓の小さな城下町」振興事業に１２９０万８０００円など。
　交付金は、地域再生計画に認定される自主的な事業を支援するもの。
　山梨県関係の交付事業と交付予定額は次のとおり。
　［県事業］
　◆「日本一健やかに子どもを育む山梨」移住促進事業＝５８５万５０００円
　◆戦略的アジア展開推進事業＝２１３２万３０００円
　◆やまなしＤＭＯ連携観光推進事業＝３１１５万９０００円
　◆新��やまなしブランド�＃ｭ掘育成推進事業＝３６４２万８０００円
　［市町村事業］
　◆［都留市］生涯活躍のまち・つる移住者・入居者確保事業＝９１０万円
　◆［都留市］「富士の麓の小さな城下町」振興事業＝１２９０万８０００円
　◆［南アルプス市］高速バスを利用したインバウンド観光振興事業＝２５０万円
　◆［北杜市］ラジウム温泉の活用による��癒し�∞�交流�∞�健康�¢｣進事業＝７８２万７０００円
　◆［南部町］地域資源を活用した産業活性化事業＝５５０万円