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　県は９月から、低入札価格調査の実施要領を改正することを明らかにした。国に準じて公契連モデルに従った算定方式を見直す。具体的には、現場管理費の算入率をこれまでの80％を10％引き上げ、90％とする。　
　適用されるのは、最低制限価格が設定できない、予定価格が24.7億円以上のＷＴＯ対象工事。背景には、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの改定がある。直接工事費95％、共通仮設費90％、一般管理費等55％は変わらない。
　今後発注が見込まれる、宮古崎トンネル（大和村国直地内）から適用されるもよう。延長は2316ｍ。工期は48カ月を見込み、16年度一般会計当初予算では、20年度までを支出年度とする債務負担行為で限度額50億円を計上している。