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　東京都の小池百合子知事が８月２日、都庁で就任会見を開き、都政運営に当たっての理念を「都民ファースト（都民第一）」と述べるとともに、首都東京の目指すべき姿として「安心安全なセーフシティー、全ての都民が活躍できるダイバーシティー、将来の成長戦略にもつながるスマートシティー」の３点を掲げ、この実現に向けた取り組みに重点を置く方針を打ち出した。
　選挙公約として掲げた「東京大改革」については、まず、知事の私的懇談会として都の職員や外部有識者らで組織する「都政改革本部」を設置し、都庁や都の出資団体の業務・組織・予算を点検するとした。
　ここでの議論を経て改善策が提示された場合、事業や組織の廃止、経営形態の見直しといった抜本的な対策も含めて実行していく方針を示した。
　オリンピック・パラリンピックについては「都民の理解、国民の賛同を得て必ず成功させる」と強調する一方、改革本部内に調査チームを設け、予算の計上や準備体制、工程表の妥当性、入札・購買の状況などをチェックし、次回の都議会（９月開会の第３回定例会）までに中間報告をまとめる意向を示した。
　また、都政運営を円滑に進めるために「職員の士気を高めることが知事の役割だ」と述べ、職員に対して「できない理由を探すのではなく、どうしたらできるかを考えてほしい」と訴えた。さらに、環境相時代に取り組んだクールビズを例に、「大義のない政策はあり得ない。そしてその実現には（都民の）共感が必要だ」とも述べ、都民を主体として社会や制度、意識を変えていくことが重要だと強調した。
提供／建通新聞社