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　浦安市は２日、公募型プロポーザル方式で募集していたリハビリテーション病院事業者の選定結果を公表した。選ばれたのは医療法人社団城東桐和会（岡本和久理事長、東京都葛飾区新小岩２−１−１）。提案者は１者だけだった。今後、県が今月19日を期限に公募している病床整備計画に応募し、来年１〜３月に病床配分を受けることになる。
　　高洲７丁目２番街区の土地２万５０００�uを活用して、２００床以上の規模のリハビリテーション病院を建設し運営する事業者を募集するとして、５月16日から６月30日まで応募を受け付け、７月28日の選定審査会で運営事業者として選定した。
　　対象となる土地は、高洲７丁目21番１の一部（北西寄り２万５０００�u以内）。用途地域は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。また、「日の出、明海及び高洲地区地区計画」により中高層住宅２街区に指定。用地は、事業用定期借地権を設定し、30年以上50年未満の応募提案による期間で貸し付ける。
　　ＪＲ京葉線新浦安駅から南へ約２kmの場所に位置し、周辺には民間デベロッパーやＵＲ都市機構による住宅地が形成されているほか、パークウェイを挟んで反対側には市の福祉施設である特別養護老人ホーム、老人保健施設及び高洲海浜公園も立地している。
　　公募に際しての条件は、�@高齢社会に求められる医療の提供（回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟運営）�A緩和ケアの提供（緩和ケア病棟運営）�B先端的な医療の提供（大学病院等の先端的な知見を活用するとともに、研究成果を提供・発信すること。先端的な医療を担う人材育成機能を有すること）�C施設規模２００床以上。
　　また、近隣医療機関との連携や、市の保健・医療・介護・福祉施策へ協力するなど地域連携にも配慮するとともに、病院施設の早期稼働が可能な計画とするほか、高洲８丁目に誘致を予定しているトップスポーツチームとの連携や調和にも期待するとしている。
　　施設整備計画においては、耐震化や液状化、ユニバーサルデザインに配慮した施設とし、法令等を順守。用地は病院として使用する提案のほか、病院事業に関連する事業、地域医療機関と連携する事業、当該地域のまちづくりに資する事業等を組み合わせた提案も可能としている。
　　ただし、県の病床配分に基づき病院開設許可を受けることが必要なため、病床数は現時点で流動的。県が現在募集している病床整備計画では、浦安市を含む東葛南部医療圏の公募対象一般病床及び療養病床数は５２７床となっている。
　　高齢化社会の進展に伴い、高齢者等がいつまでも健康で生き生きと暮らせるよう、予防から急性期、回復期等の各ステージにおいて切れ目なく、幅広いリハビリテーションを適切に提供することを目的に、同市では急性期病棟等から退院した後に、回復期や慢性期、在宅医療における役割を担うリハビリテーション病院を民設民営方式で誘致することにした。