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　建設業情報管理センター(ＣＩＩＣ)と建設業技術者センター(ＣＥ財団)が共同設置する「地域建設業のあり方検討委員会」は、2016年度のモデル地域として北海道を選んだ。8月24日に東京で同委の第1回会合を開き、11月をめどに北海道で現地調査も行う予定だ。
　同委は地域ごとの建設産業の特徴を踏まえた地域建設産業の在り方を探り、今後の在り方について報告・提言するため10年度に設置。北海道は11年度にもモデル地域に選ばれ、建設業の成長分野や転業、雇用創出、地域建設業の人材確保と技術承継などをテーマに提言を寄せた。
　今回は「北海道建設産業支援プラン2013」が17年度までの事業のため、新しいプランを策定するに当たり、課題や今後の展望をまとめるため、モデルとして選定された。
　第1回会合では人材不足や生産性の向上、下請け重層構造の改善、発注方式の改善策などについて議論を交わす見込みだ。全国1位の面積を誇る北海道の土地柄や、都心部と地方などの地域性を踏まえた分析も、今後検討している。
　ＣＩＩＣの糸川昌志理事長は「地域の生活や産業基盤である社会資本を適切に維持するためには、地域に根差した建設産業が健全に存立し、発展することが極めて重要だ」と語り、「今年度は北海道をモデルとし、経済状況の変化を踏まえた今後の在り方について提言してもらう」と話した。