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　志賀町矢駄のごみ固形化燃料（ＲＤＦ）焼却施設・石川北部ＲＤＦセンターが２０２２（平成３４）年度末で事業終了することを受け、河北郡市以北の組合や自治体では新たなごみ焼却施設整備に向けて今年度から計画が具体化する動きをが出てきた。河北郡市広域事務組合は基本計画の策定に取り掛かるとともに、環境影響評価（環境アセスメント）に着手。七尾市でも基本計画の取りまとめに乗りだしている。
　かほく、内灘、津幡の１市２町で構成する河北郡市広域事務組合は、津幡町領家のＲＤＦ製造施設・河北郡市クリーンセンター（エコラ）の代わりに同町能瀬の旧浄化センター跡地に新クリーンセンターを建設する。熱による発電を行い、エネルギーを回収するシステムを導入し、処理能力は日量１１８トンを見込む。
　今年度は、中央設計技術研究所に委託している基本計画策定や環境アセスメントを進めるとともに、ボーリング調査、測量も行った。１７年度には基本設計に移行し、２０年度の本体着工、２３年４月の供用開始を目指す。
　七尾市は、ななかリサイクルセンター（同市吉田町）の旧第１衛生処理場跡地に新ごみ焼却施設を建設。隣接自治体の中能登町のごみも受け入れる。これまでに「ごみ処理基本計画」と「循環型社会形成推進地域計画」の取りまとめを中央設計技術研究所に委託している。来年度に施設整備計画の策定に移る。２０年度の着工を視野に入れ、河北郡市広域事務組合と同時期の供用スタートを予定する。
　輪島市では、穴水町と共同で運営する環境衛生施設組合の輪島・穴水地域ＲＤＦセンターの今後の対応について検討を始めた。同センターの継続や新施設建設など複数のケースについて比較するほか、老朽化が進む既存市クリーンセンターの現況なども調査。２３年度以降の効率的な広域ごみ処理行政の展開を見据え、基本構想を策定する。中部設計が担当。今年度中に内容を固め、次年度以降の具体化に備える。
　羽咋、志賀、宝達志水町１市２町の羽咋郡市広域圏事務組合は、同市滝谷町のリサイクルセンター（クリンクルはくい）に代わる新ごみ処理施設について、将来の適正人口や経済情勢を見極めながら整備計画を進めていく構えだ。今年度は、１８年度からの既存施設の維持管理期間の延長に関して委託業者と交渉する。２３年度以降は当面、製造したＲＤＦを外部委託より処理する方針。
　珠洲市、能登町の奥能登クリーン組合は、ＲＤＦ製造施設・奥能登クリーンセンター（同町上町）の代替焼却施設の建設について、今後の具体化に向けて検討を進めている状況。これまでに、現行０３年度から１７年度まで維持管理期間を１８年度から２２年度まで５年間延長することを決めている。
　石川北部ＲＤＦセンターの事業主体である石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合では今年度、「石川北部アール・ディ・エフ広域処理事業終了に伴う財産処理等調査業務」を東洋設計に委託した。０３年３月にスタートしたＲＤＦ事業は、維持管理費の高騰やその後のダイオキシン抑制技術向上の影響などで、２０年間でその役割を終える。