全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

全国における公立学校施設耐震改修状況の調査結果がまとまった。４月１日現在、本県の全公立学校舎等耐震化率は99・２％で前年度から３・９％上昇した。残棟数は25棟となった。屋内運動場等における吊り天井落下防止対策実施率は90・４％。前年度から10・６％増え、未実施の棟数は70棟となった。県立学校はいずれも１００％完了している。県教育委員会では、未実施の建物を保有する市町村に対し、引き続き早期の落下防止対策の実施を働きかけていく方針だ。
公立小中学校を抽出すると、校舎等の耐震化率は99・０％。２００３年度以来、13年ぶりに全国平均（98・１％）を上回った。耐震化が完了したのは30市町村で、前年度から９市町村増加した。
耐震対策未実施の棟数は、前年度から89棟減少。５市村の18棟となった。このうち、前橋市の８棟と沼田市の３棟では耐震改修工事が進められている。渋川市の２棟は再編統合対象校の屋内運動場で、統合により解消される予定。嬬恋村の１棟と片品村の４棟では、今後改修が予定されている。
屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策実施率は、公立小中学校では87・９％だった。前年度から10・７％上昇した。未実施棟数は10市町村の66棟。市町村別の内訳は◇前橋市27棟◇太田市10棟◇沼田市７棟◇渋川市８棟◇安中市５棟◇吉岡町１棟◇長野原町４棟◇川場村１棟◇みなかみ町２棟◇大泉町１棟−。前年度からは60棟減少した。
吊り天井を除いた非構造部材（照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等）の耐震対策状況は、全公立学校では64・４％。前年度から４・６％増加している。
対策が必要な非構造部材のある学校数は計２３０校で、前年度から34校の減となった。
このうち、公立小中学校の実施率は60・０％で、前年度から７・６％増加している。