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　山梨県、新潟県、長野県の建設業協会による甲信越連絡協議会が28日、甲府市内で開かれた。会議では、関東甲信越地方ブロック会議に提出する議案として、山梨県提案の２０１６年度大型補正および17年度当初予算の大幅増額、長野県が提案の改正品確法や運用検証・情報収集窓口の設置、新潟県提案の公共事業予算の安定的・持続的な確保、施工時期の平準化などを決定した。
　開催県の浅野正一山梨県会長はあいさつで、地方の建設業を取り巻く厳しい環境を指摘し、今回の大型補正予算への期待を表明。そして「今回の議題を集約して、ブロック会議、さらには国へ要望していきたい」と述べた。
　議事では、３県が順次、提案議題の内容を説明し、意見を交換。市町村発注工事で、改正品確法の趣旨にそぐわない、経費も出ないような工事があることや、設計変更に適切に応じてほしいこと、国は地方公共団体への指導を強化してほしいことなどの意見が出された。
　公共事業予算の安定的・持続的な確保、施工時期の平準化については、各県共通の要望であり、強く訴えていくべきとの意見があった。
　また、地方の建設業者の受注機会について、官公需法に基づいて訴えていった方が良いのではいう意見があった。
　各県の提案議題は次のとおり。
　【長野県】
　◆改正品確法、運用検証・情報収集窓口の設置
　◆公契連モデルの改正
　◆継続教育（ＣＰＤ）学習単位取得
　◆建設工事の労働者不足と高齢化に対する対策
　【新潟県】
　◆公共事業予算の安定的・持続的な確保
　◆施工時期の平準化など
　【山梨県】
　◆２０１６年度大型補正、17年度当初予算の大幅増額確保および安定した財源確保
　◆地方の建設業者が入札参加できる工事の大幅拡大
　◆低入札価格調査基準価格における一般管理費の額に乗じる係数の改定