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　県企業土地管理局は、事業初年度となる２０１６年度の主要事業概要をまとめた。造成土地管理事業で保有土地及び施設の譲渡、貸付、管理などを行うとともに、成田国際物流複合基地（南側）の造成を行う。本年度は臨海地区、新市街地地区、物流用地（成田国際物流複合基地南側）で事業に取り組む。
　　臨海地区では、浦安地区第二期住宅用地、富津地区工業用地等の分譲を進めるとともに、浦安地区第二期で公共施設の補修工事を実施し、地元市への引き継ぎを進めていく。
　　新市街地は、千葉海浜地区、東葛飾地区、千葉北部地区（千葉ニュータウン）で事業を実施。千葉海浜地区は、残る保有土地の処分を推進するとともに、幕張Ａ・Ｃ地区で公共施設の補修工事を実施し、地元市への引き継ぎを進める。東葛飾北部地区は、柏北部中央地区で共同住宅用地０・３ha（１７８街区）の処分に向けて調整を進めるとともに、運動公園周辺地区で共同住宅用地０・２ha（１３８街区）の分譲を進める。千葉北部地区については、共同事業者である都市再生機構と、連携して土地の処分を図るとともに、18年度までの事業の清算について協議を進め、未引き継ぎとなっている一部の公共施設について、管理者である県及び市への引き継ぎを図っていく。
　　一方、物流用地（成田国際物流複合基地南側）については、未買収地の取得に努めるとともに、造成工事などを実施する。
　　地区別概要は次の通り。
　　【臨海地区】
　　京葉臨海地域の埋め立て土地造成は昭和20年代後半に開始された。以来、約半世紀にわたって浦安市から富津市に至る地域で、港湾用地、住宅用地、工業用地、公共公益施設用地等として９２０８・３haを埋め立て造成。分譲計画面積７４８８・４haのうち、７４４６・５haを分譲済み（長期貸付分含む）。
　　【新市街地】
　　▽成田地区（成田ニュータウン）＝成田国際空港とこれに関連する企業の従業員とその家族、他の地域からの流入人口を計画的に受け入れるため、居住環境の良好な宅地を造成。分譲計画面積２９３・６haのうち、２９３・57haを分譲済み（長期貸付分含む）。
　　▽千葉海浜地区＝居住環境の良好な住宅地を供給するため、検見川、稲毛、幕張地区に計画人口16万人の海浜ニュータウンの造成整備を実施してきた。幕張新都心は、「職・住・学・遊」の複合機能が集積した未来型の国際業務都市の形成を目指して整備を進め、現在日々約23万人の人々が活動する街になっている。分譲計画面積８７４・０haのうち、８２５・０haを分譲済み（長期貸付分含む）。
　　▽東葛飾北部地区＝つくばエクスプレス沿線地域の土地区画整理事業（柏市、流山市）のうち、県施行の「柏北部中央地区」及び「運動公園周辺地区」の２地区において、県や市が行う「まちづくり」の施策を考慮しながら用地の処分を進めている。分譲計画面積15・９haのうち、使用収益が開始された土地10・８haを分譲済み（長期貸付分含む）で、残りの５・１haについては、使用収益が開始され次第処分予定。
　　▽千葉北部地区（千葉ニュータウン）＝北総台地の３市にまたがる地域に、新住宅市街地開発法の適用を受けて、首都圏における宅地需要に対応した、居住環境の良好な住宅用地や業務用地等を計画的に供給するとともに、東京都心や成田国際空港との近接性を活かしながら、「住む」「働く」「学ぶ」「憩う」などの各種機能を兼ね備えた複合機能都市を目指して整備を図った。新住宅市街地開発事業の認可期間は13年度末で終了したが、引き続き都市再生機構と連携して土地の処分を進めていく。
　　【内陸工業用地】
　　内陸地域は、本県の著しい発展の原動力となった京葉臨海地域に比し、農林水産業が主な産業であったため、産業や生活基盤など全般的に地域格差が見られ、労働力人口の流出による過疎化の傾向にあった。そこで内陸部に工業を導入し、地域の発展を目指して、１９６８年から工業団地の造成を進め、17の工業団地を整備した。分譲計画面４５０・４ha全て分譲済み（長期貸付分含む）。
　　【物流用地（成田国際物流複合基地（南側））】
　　成田国際物流複合基地は、成田国際空港の航空輸送の拠点性を活かして、物流機能の集積を図り、航空物流の円滑化・効率化を確保し、我が国の国際物流拠点としての役割を果たすため、91年度に事業着手した。南側一期区域約10haについて、03年度に成田国際空港に分譲し、現在、二期区域の造成工事を進めている。