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　さいたま市造園業協会(内田香会長）は21日、まちづくり研修会を市農業者トレーニングセンターで開催した。市都市局幹部を講師に招き都市公園施設の現状や維持管理のほか、市が職員用に策定した公共用地における樹木等の管理ガイドラインなどについて説明した。また�轄驪ﾊ園芸市場の小川輝男植木部長が植木流通の中心にいた43年のキャリアを通じて伝えたいこと、海外輸出の挑戦など『現況の植木・造園事業と今後の課題について』と題し講演した。
　第１部では、さいたま市都市局幹部が講師を務めた。長谷川俊正参事兼都市公園課長が都市公園施策、金子正史参事兼みどり推進課長がみどり推進施策、柿沼浩二見沼田圃政策推進室長が見沼田圃施策についてそれぞれ解説。その後の質疑応答では会員から活発に質問が出され、貴重な情報交換の場として意見を交えた。
　第２部の講師を務めた小川植木部長は、１９６８年に設立した埼玉園芸市場の卸部門の第一期生として入社。以降同社が日本一の植木卸市場として発展した原動力となった人物。
　小川氏は「18歳から四十数年、植木に関わってきました。衣食住以外のものでなくても済みますが、緑があれば暑い日に木陰で休めばホッとする。安らぎを与えるのが本来の植木であり庭であり、心の栄養となるもの。あるないで全然違うもの」などと植木に対する思いから語りはじめた。
　来年４月に市内で開催する世界盆栽大会やその後のオリンピック開催などに触れ、「これらを契機に盛り上げていければ」と好機を生かす準備を呼び掛けた。
　これまでの経験からさまざまな取り組みを提案。「造園を生業とするのであれば、まず自分の庭を納得する形に作ってもいい。お客さまにこんな庭が良いと思ってもらう。あすのためだけでなく来年、再来年、３年後、５年後と先の展開を考え、将来のお客さまのために今種を蒔く。何もしないと始まらないのできょうをきっかけに何かを感じてもらえれば」と売上げを伸ばすための工夫を多方面からアドバイスした。