愛媛県公共事業評価委員会(委員長・青野勝広松山大学元学長)が22日、県庁で開かれ地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の「大洲西道路」区間の新規事業化を妥当と判断した。同区間の事業化は県も2017年度の新規事業化を目指し最重点項目として国に要望しており、6月18日には建設促進期成同盟会の建設促進決起大会も開かれている。
大洲西道路は、四国横断自動車道大洲道路の大洲北只インターチェンジ(IC)から平野IC(大洲市平野)までの延長約3・3`。区間内の構造は土工部が1・2`、橋梁部が1・0`、トンネル部が1・1`。全体事業費は約120億円、うち用地補償費が約6億円と見込まれている。事業期間は約10年程度、27年度末の大洲・八幡浜自動車道の全線開通を目指すとされているが、委員会から同ルートは「新たな国土軸」として大きな期待があり、「10年といわず早期の完成を求める」との要望が出された。
委員会では他に総合流域防災事業増穂川(宇和島市)、港湾改修事業東予港(西条市)、同 長浜港(大洲市)の3件を専門的観点から事業の必要性や効果などを個別審議し、3件とも事業継続を妥当と判断した他、農道整備事業歌仙2期(今治市)、同 八幡浜中央4期(八幡浜市)、広域河川改修事業大宿川(鬼北町)、港湾改修事業伯方港(今治市)、同 宇和島港(宇和島市)の5件も一括審議し、事業継続を妥当と判断した。
提供:建通新聞社