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建通新聞社四国
2016/07/26
【香川】建設業担い手確保・育成事業補助金申請開始
香川県土木部は建設産業担い手確保・育成事業として、９月以降、補助金交付の申請受け付けを開始する。「建設工事人材育成促進事業」「建設労働者職業教育訓練支援事業」「建設技術者資格取得支援事業」の３種類で、建設産業の将来の担い手となる若年人材の確保と育成、その定着につなげる。県がホームページに開設している「建設産業担い手確保・育成ポータルサイト」にも補助金案内（パンフレット）や、補助金交付事業の詳細を掲載している。補助金交付の内容や申請など詳細な問い合わせは、県土木部土木監理課、電話０８７（８３２）３５０６・３５０７まで。
建設工事人材育成促進事業は、建設労働者を雇用し人材育成を図ろうとする事業者に当該労働者の賃金の一部を補助する制度。申請期間は９月１〜15日まで。補助対象となる建設労働者は、育成対象労働者の年齢が29歳以下（ことし４月１日時点、県内在住ほか）と、セットの考え方となる訓練担当指導者（建設工事10年以上の実務経験、県内在住ほか）。
２０１６年度は30人の育成対象労働者の申請を受け付ける（１事業者当たり２人まで）。また、育成対象労働者と訓練担当指導者には人材育成期間前に、県が四国職業能力開発大学校（丸亀市）に委託する事前講習（育成対象労働者は２日間、入職向け講習。訓練担当指導者は１日間、指導者向け講習）を受講しなければ、補助金交付は受けられない。
補助金額は、育成対象労働者の事前講習に係る日の賃金相当額が１万６０００円（１日当たり８０００円×２日間）、訓練担当指導者の事前講習に係る日の賃金相当額１万６０００円（１日）と、育成対象労働者（１人１時間当たり６００円×人材育成期間中の育成時間数・上限４８０時間）で最大32万円。
補助金交付申請には申請書とおおむね３カ月程度の人材育成計画書や誓約書などが必要。人材育成計画期間終了後は14日以内に実績報告書を提出。さらに終了日から１年後に雇用継続確認報告書の提出も求める。
建設労働者職業教育訓練支援事業と、建設技術資格取得支援事業の補助金交付内容などは次の通り。
【建設労働者職業教育訓練支援事業】
■レデイメイド訓練
四国職業能力開発大学校と香川職業能力開発促進センターが実施している教育訓練に、年齢29歳以下（今年４月１日時点、県内在住他）を受講させた場合に、受講料と受講に係るテキスト代として訓練機関に支払った経費の一部を補助する。補助金額は１訓練受講者ごと補助対象経費の２分の１。
補助金交付の申請期間は上半期（５〜９月）受講分が９月１〜20日。下半期（10月〜17年２月）受講分が17年２月１〜20日。本年度補助する訓練受講者は２００人程度で、１事業者当たり延べ10人まで可能。交付申請では補助金交付申請書、訓練計画書や誓約書のほか、訓練機関への受講申し込みが確認できる書類が必要。補助事業完了後に実績報告の提出も求める。
■オーダーメイド訓練
職業訓練機関が事業主などからの要望に応じ個別に訓練内容・日程などを設定して行う訓練（オーダーメード訓練）を受講させた場合は、訓練の受講に要した経費（受講料、教材費、講師派遣料など、１申請上限20万円）を補助する。ただし１コースに建設業の従業員５人以上の訓練受講者が参加した場合に限る。16年度は10件程度（１事業者当たり原則３件まで）を見込み、訓練実施開始日の14日前まで申請を受け付ける。訓練実施は17年２月末までに修了するとしている。
補助金交付申請は申請書と訓練計画書や訓練機関への受講申込書が確認できる書類など。補助事業完了後は14日以内に実績報告を行う必要がある。
【建設技術資格取得支援事業】
若年の建設人材のキャリア形成を支援するため、建設業で必要とされる技術資格の取得に要する経費の一部を補助する。申請期間は10月14〜31日。対象資格は施工管理技術検定（１、２級）の建設機械施工技士▽土木施工管理技士▽建築施工管理技士▽電気工事施工管理技士▽管工事施工管理技士▽造園施工管理技士―の６種目。年齢要件として１級資格を受験する場合は34歳以下、２級資格を受験する場合は29歳以下。いずれも県内在住、交付申請日の属する年度に補助対象となる施工管理技術検定の受験を行うなどの別途要件がある。
特に同じ資格・級の施工管理技術検定で受験または講習会の受講に対し、１度補助金を受領した場合は、合否にかかわらず、重複し補助金を受けることはできない、としている。
例えば１級土木施工管理技士試験受験の場合、学科試験・講習受講で補助金を受領した場合、不合格となり翌年度再受験した場合は、翌年度に学科試験・講習を受講しても補助金の申請は不可。学科試験合格で翌年度実地試験・講習を受講する場合は、補助金の申請は可能となる。
補助対象の経費は施工管理技術検定の試験受験手数料（学科、実地）、受験講習会受講料（講習に係る教材費含む）。
補助金額は対象経費の２分の１もしくは３万円のいずれか低い額。16年度は１００人程度の補助（１事業者当たり延べ２人まで）を行う予定。申請では交付申請書、建設技術資格支援事業計画書のほか検定への受験申込が確認できる書類などが必要。実績報告書の提出も必要。
提供：建通新聞社
建設工事人材育成促進事業は、建設労働者を雇用し人材育成を図ろうとする事業者に当該労働者の賃金の一部を補助する制度。申請期間は９月１〜15日まで。補助対象となる建設労働者は、育成対象労働者の年齢が29歳以下（ことし４月１日時点、県内在住ほか）と、セットの考え方となる訓練担当指導者（建設工事10年以上の実務経験、県内在住ほか）。
２０１６年度は30人の育成対象労働者の申請を受け付ける（１事業者当たり２人まで）。また、育成対象労働者と訓練担当指導者には人材育成期間前に、県が四国職業能力開発大学校（丸亀市）に委託する事前講習（育成対象労働者は２日間、入職向け講習。訓練担当指導者は１日間、指導者向け講習）を受講しなければ、補助金交付は受けられない。
補助金額は、育成対象労働者の事前講習に係る日の賃金相当額が１万６０００円（１日当たり８０００円×２日間）、訓練担当指導者の事前講習に係る日の賃金相当額１万６０００円（１日）と、育成対象労働者（１人１時間当たり６００円×人材育成期間中の育成時間数・上限４８０時間）で最大32万円。
補助金交付申請には申請書とおおむね３カ月程度の人材育成計画書や誓約書などが必要。人材育成計画期間終了後は14日以内に実績報告書を提出。さらに終了日から１年後に雇用継続確認報告書の提出も求める。
建設労働者職業教育訓練支援事業と、建設技術資格取得支援事業の補助金交付内容などは次の通り。
【建設労働者職業教育訓練支援事業】
■レデイメイド訓練
四国職業能力開発大学校と香川職業能力開発促進センターが実施している教育訓練に、年齢29歳以下（今年４月１日時点、県内在住他）を受講させた場合に、受講料と受講に係るテキスト代として訓練機関に支払った経費の一部を補助する。補助金額は１訓練受講者ごと補助対象経費の２分の１。
補助金交付の申請期間は上半期（５〜９月）受講分が９月１〜20日。下半期（10月〜17年２月）受講分が17年２月１〜20日。本年度補助する訓練受講者は２００人程度で、１事業者当たり延べ10人まで可能。交付申請では補助金交付申請書、訓練計画書や誓約書のほか、訓練機関への受講申し込みが確認できる書類が必要。補助事業完了後に実績報告の提出も求める。
■オーダーメイド訓練
職業訓練機関が事業主などからの要望に応じ個別に訓練内容・日程などを設定して行う訓練（オーダーメード訓練）を受講させた場合は、訓練の受講に要した経費（受講料、教材費、講師派遣料など、１申請上限20万円）を補助する。ただし１コースに建設業の従業員５人以上の訓練受講者が参加した場合に限る。16年度は10件程度（１事業者当たり原則３件まで）を見込み、訓練実施開始日の14日前まで申請を受け付ける。訓練実施は17年２月末までに修了するとしている。
補助金交付申請は申請書と訓練計画書や訓練機関への受講申込書が確認できる書類など。補助事業完了後は14日以内に実績報告を行う必要がある。
【建設技術資格取得支援事業】
若年の建設人材のキャリア形成を支援するため、建設業で必要とされる技術資格の取得に要する経費の一部を補助する。申請期間は10月14〜31日。対象資格は施工管理技術検定（１、２級）の建設機械施工技士▽土木施工管理技士▽建築施工管理技士▽電気工事施工管理技士▽管工事施工管理技士▽造園施工管理技士―の６種目。年齢要件として１級資格を受験する場合は34歳以下、２級資格を受験する場合は29歳以下。いずれも県内在住、交付申請日の属する年度に補助対象となる施工管理技術検定の受験を行うなどの別途要件がある。
特に同じ資格・級の施工管理技術検定で受験または講習会の受講に対し、１度補助金を受領した場合は、合否にかかわらず、重複し補助金を受けることはできない、としている。
例えば１級土木施工管理技士試験受験の場合、学科試験・講習受講で補助金を受領した場合、不合格となり翌年度再受験した場合は、翌年度に学科試験・講習を受講しても補助金の申請は不可。学科試験合格で翌年度実地試験・講習を受講する場合は、補助金の申請は可能となる。
補助対象の経費は施工管理技術検定の試験受験手数料（学科、実地）、受験講習会受講料（講習に係る教材費含む）。
補助金額は対象経費の２分の１もしくは３万円のいずれか低い額。16年度は１００人程度の補助（１事業者当たり延べ２人まで）を行う予定。申請では交付申請書、建設技術資格支援事業計画書のほか検定への受験申込が確認できる書類などが必要。実績報告書の提出も必要。
提供：建通新聞社
