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　県建設業協会（浅野正一会長）は、「総額20兆円超規模の大型補正予算の早期編成」と「防災・減災のための地方におけるインフラ整備事業の推進および必要な予算の確保」を安倍晋三総理大臣など政府、自由民主党、財務省に対して22日に行った。
　要望で浅野会長は、近年の公共投資抑制で会員企業の経営が悪化し、担い手の確保や災害対応に懸念が生じていることを強調。
　一方で、昨年の関東・東北地方豪雨や本年の熊本地震被害などを踏まえ、防災・減災のための地方におけるインフラ整備事業の推進の必要性を力説。
　これらを踏まえ、今般の政府の経済対策で安倍総理が指示した「21世紀型のインフラ整備」や「防災対応の強化」などは時宜を得ており、デフレからの脱却に多大な効果があると大きく期待していると表明。
　経済対策の規模については、二階秀博衆議院議員から「10兆円〜20兆円」とする提言があったことを強く支持するとし、徹底的な財政出動を要望した。
　さらに、本年度の公共事業の前倒し執行に伴い、下半期以降の工事発注量の大幅減少が予想され、県内建設業の健全な経営確保と県内経済の下支えのため、継続的な公共事業予算の確保について特段の配慮を求めた。