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　石川県は、「１７年度国家予算編成に係る県重点事業・政策提案」をまとめ、２５日に開いた県議会予算委員会協議会で報告した。重点事業は全３７項目のうち、新規が「金沢城公園第３期事業鼠多門・鼠多門橋」（新規工事着手）など１１件、政策提案は全７２項目が盛り込まれ、新規は「東京国立近代美術館工芸館の石川県への移転推進」など計７件となっている。
　総括説明で、谷本正憲知事は「災害に強い強靭な国土づくりが求められる中、北陸新幹線のフル規格による早期全線整備を強く要望することに加え、金沢開業効果を持続・発展させ、人やモノの交流を一層盛んにしていくために必要な社会資本整備予算の確保を要望していく」としたほか、「地方創生の推進、東京オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及、少子・高齢化社会に対応する社会保障の充実、農林水産業を含めた産業競争力の強化、教職員定数の確保等を政策提案する」と述べた。
　個別の重点事業にも触れ、北陸新幹線に関しては▽金沢・敦賀間の早期完成・開業と敦賀駅等における乗換利便性向上策の実施▽敦賀・京都・新大阪間のフル規格による整備方針及びルートの１６（平成２８）年中の決定、大阪までの早期全通―などの諸課題について、強く求めていくとした。
　一方、北陸新幹線の開業効果を最大限発揮し、その効果を持続していくため、道路などの交流基盤の整備を促進するとともに、県民の安全・安心の向上や農業基盤の整備を図るために必要な社会資本整備予算の確保を要望。能登地区では能越自動車道、のと里山里海、七尾港など、金沢地区では金沢外環状道路、金沢港、金沢城公園など、加賀地区では小松白川連絡道路の国直轄による事業化に向けた調査の促進、加賀海浜産業道路、手取川上流の大汝国有林における崩壊地対策などを要望していくとした。
　重点事業の主な新規項目は▽街路事業（無電柱化）「寺町今町線〈東山〜森山〉」▽砂防事業「鹿波２号谷川」▽ほ場整備「別宮地区」▽地すべり対策「興津地区」▽ため池整備「武部山田池地区」―など。