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建通新聞社（中部）
2016/08/02
【三重】ごみ処理施設はＰＦＩ特定事業で 桑名広域清掃組合
三重県桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町で構成する桑名広域清掃事業組合は、「ごみ処理施設の整備運営事業」を、ＰＦＩ法に基づく特定事業として選定した。
その理由として、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の結果、ＤＢＯ方式で実施した場合の事業費が約１８８億１４７４万４０００円、組合が自ら実施した場合に比べて財政負担を３・14％（約６億０９２９万４０００円）抑制でき、公共サービス水準の向上や効率的で効果的なリスク負担も期待できると判断したことを挙げている。
事業には、設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注するＤＢＯ方式を採用する。８月上旬に総合評価一般競争入札を公告し、２０１７年３月に落札者を決める。17年４月に基本協定を結び、７月に設計・工事に着手、20年度の完成を目指す。完成後、20年間の維持管理・運営期間を落札した事業者が担当する。
新施設の処理能力は日量１７４㌧（１日87㌧×２炉）、処理方式をストーカ方式（焼却処理）とし、灰は外部で資源化処理を委託する。余熱は優先的にプラント設備などに利用し、残りは発電し売電する。現在の管理棟は、継続して利用する。
施設の建設予定地は東員町穴太ほかで、既存ＲＤＦ化施設に隣接する旧焼却処理施設の跡地。敷地面積は約２・８㌶。
三重県主体のＲＤＦ焼却・発電事業が20年度末に終了するため、21年度以降も適正なごみ処理を維持できるように、ＲＤＦ化施設に替わるごみ処理施設を整備する。
提供：建通新聞社
その理由として、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の結果、ＤＢＯ方式で実施した場合の事業費が約１８８億１４７４万４０００円、組合が自ら実施した場合に比べて財政負担を３・14％（約６億０９２９万４０００円）抑制でき、公共サービス水準の向上や効率的で効果的なリスク負担も期待できると判断したことを挙げている。
事業には、設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注するＤＢＯ方式を採用する。８月上旬に総合評価一般競争入札を公告し、２０１７年３月に落札者を決める。17年４月に基本協定を結び、７月に設計・工事に着手、20年度の完成を目指す。完成後、20年間の維持管理・運営期間を落札した事業者が担当する。
新施設の処理能力は日量１７４㌧（１日87㌧×２炉）、処理方式をストーカ方式（焼却処理）とし、灰は外部で資源化処理を委託する。余熱は優先的にプラント設備などに利用し、残りは発電し売電する。現在の管理棟は、継続して利用する。
施設の建設予定地は東員町穴太ほかで、既存ＲＤＦ化施設に隣接する旧焼却処理施設の跡地。敷地面積は約２・８㌶。
三重県主体のＲＤＦ焼却・発電事業が20年度末に終了するため、21年度以降も適正なごみ処理を維持できるように、ＲＤＦ化施設に替わるごみ処理施設を整備する。
提供：建通新聞社
