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建通新聞社（中部）
2016/07/26
【岐阜】各務原市新庁舎建設の基本設計 プロポを公告
各務原市は25日、「新庁舎建設基本設計業務」のプロポーザルを公告し、参加表明書の受け付けを開始した。受付期限は８月23日まで。代表企業、県内企業、市内企業の３者によるＪＶ。代表企業と県内企業は公募型プロポで選定。市内企業は参加資格要件を満たす全ての者が候補者となる。代表企業と県内企業の最優秀者を11月４日に特定した後、代表企業の最優秀者が市内企業を選定、特定する。ＪＶ結成は11月下旬。
参加資格要件は、代表企業が、２００６年４月１日以降に庁舎や事務所など延べ面積７０００平方㍍以上の新築か改築の設計、また免震構造建築物の設計を元請けで受託し、完了した実績があること―など。
県内企業が、岐阜地域内（岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町）に本社があり、06年４月１日以降に、単体で公共施設の新築か改築の設計の元請け実績があること―など。
市内企業が、各務原市内に本社があり、「防衛施設周辺防音事業工事標準仕方書」による公共施設の防音工事の設計を担当した技術者が所属していること―など。
プロポのスケジュールは、８月30日の１次審査（書類審査）で代表６者程度、県内３者程度の選定と市内候補者を選定。２次審査（技術提案書審査）を11月３日に行い、同月４日に代表、県内の最優秀者を特定する。11月下旬にＪＶ結成、12月中旬に契約締結。基本設計工期は18年２月28日まで。委託料上限額は８２０６万３０００円（税込み）。
基本計画によると、新庁舎は現庁舎敷地内（那加桜町１ノ69）に建設。規模は約１万４０００平方㍍を想定。北庁舎（延べ床面積４９００平方㍍）、総合福祉会館（同１９０平方㍍）、水道庁舎（同１０００平方㍍）の既存３庁舎を活用し、市庁舎機能の全体規模は延べ床面積２万平方㍍程度としている。
事業スケジュールは、18年度に実施設計（基本設計担当ＪＶと随意契約）、19年度から２カ年で本体工事を進め、20年度中に新庁舎供用開始。21年度には外構工事を行い、22年度の全面完成を目指す。
概算事業費は総額で約88億円（仮設庁舎を必要としない場合は約80億２０００万円）を見込んでいる。内訳は、庁舎本体建設工事費が約63億円、解体や外構、駐車場整備費が約７・３億円、設計監理費や移転費、備品購入費が約７・５億円～約８億円、仮設庁舎工事費（必要としない場合は削除）が約７・３億円となっている。
提供：建通新聞社
参加資格要件は、代表企業が、２００６年４月１日以降に庁舎や事務所など延べ面積７０００平方㍍以上の新築か改築の設計、また免震構造建築物の設計を元請けで受託し、完了した実績があること―など。
県内企業が、岐阜地域内（岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町）に本社があり、06年４月１日以降に、単体で公共施設の新築か改築の設計の元請け実績があること―など。
市内企業が、各務原市内に本社があり、「防衛施設周辺防音事業工事標準仕方書」による公共施設の防音工事の設計を担当した技術者が所属していること―など。
プロポのスケジュールは、８月30日の１次審査（書類審査）で代表６者程度、県内３者程度の選定と市内候補者を選定。２次審査（技術提案書審査）を11月３日に行い、同月４日に代表、県内の最優秀者を特定する。11月下旬にＪＶ結成、12月中旬に契約締結。基本設計工期は18年２月28日まで。委託料上限額は８２０６万３０００円（税込み）。
基本計画によると、新庁舎は現庁舎敷地内（那加桜町１ノ69）に建設。規模は約１万４０００平方㍍を想定。北庁舎（延べ床面積４９００平方㍍）、総合福祉会館（同１９０平方㍍）、水道庁舎（同１０００平方㍍）の既存３庁舎を活用し、市庁舎機能の全体規模は延べ床面積２万平方㍍程度としている。
事業スケジュールは、18年度に実施設計（基本設計担当ＪＶと随意契約）、19年度から２カ年で本体工事を進め、20年度中に新庁舎供用開始。21年度には外構工事を行い、22年度の全面完成を目指す。
概算事業費は総額で約88億円（仮設庁舎を必要としない場合は約80億２０００万円）を見込んでいる。内訳は、庁舎本体建設工事費が約63億円、解体や外構、駐車場整備費が約７・３億円、設計監理費や移転費、備品購入費が約７・５億円～約８億円、仮設庁舎工事費（必要としない場合は削除）が約７・３億円となっている。
提供：建通新聞社
