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国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連）地方支部長との意見交換会が７月21日、大阪市内で開かれた。懸案である社会保険未加入対策や担い手不足の改善、専門工事業の評価体制などについて今後の方針などが話し合われた。
　意見交換会では、近畿建設軀体工業協同組合の山本正憲理事長ら６人が代表して、▽社会保険加入に向けた標準見積書の活用▽専門工事業を評価する取り組み▽建設産業の担い手確保・育成に向けた取り組み▽適正な価格による契約▽老朽化する交通安全施設維持管理の予算、道路標識等の点検と診断における専門工事業の活用−などについて意見を交わした。
　社会保険加入に向けては、国交省が今後実施する現場の立ち入り検査について、「社会保険を所管する厚生労働省と合同で実施してはどうか」と提言。これに対し近畿地整は「標準見積書の活用状況を検査し、しっかりと指導していきたい」と答えるにとどめ、厚労省との合同検査の可能性については明言を避けた。建専連側は、摘発を目的とするのではなく、「（社会保険未加入対策が）いよいよ本格的に始まる」という空気感を浸透させてほしいと要望した。
　担い手確保・育成に向けた取り組みでは、「われわれが現場体験を受け入れるには、元請け、発注者の了解が必要。発注段階で、体験学習受け入れ事業である旨を指定してほしい」と要望。これに対しては「担い手確保対策として、現場体験を重要視するのは全くの同感。国交省の『魅せる！現場』を活用していただくか、それ以外の現場でもできる限り対応していきたい」と回答した。　
　また、専門工事業の評価体制については、現行の総合評価方式では、一般建設業が点数の上で常に優位となる現状を訴え、「専門工事審査型総合評価方式」を全ての工事に拡大することを要望した。

提供：建通新聞社