日本工業経済新聞社(山梨)
2016/07/21
【山梨】県建協が大型補正を整備局へ要望
国土交通省関東地方整備局と県建設業協会は21日、意見交換会を甲府市のベルクラシック甲府で開かれた。関東整備局では、2016年度の総合評価方式や最近の建設行政の動きを説明。建設業協会では、大型補正予算編成や県内業者の入札参加可能工事の拡大などを要望した。
あいさつで関東整備局の大西亘局長は「建設業の担い手の確保が重要であり、工事の安全対策も重要です。生産性向上も大切であり、取り組みを強化しています。建設業を魅力あるものにするため、連携を取り合って成果を上げていきたい。きたんのないご意見を」と述べた。
県県土整備部の大久保勝徳部長は、本年度の前倒し発注や県内の社会資本整備の状況、地域建設業の重要な役割などを紹介し、「本日の意見交換が県土行政に寄与されることを願う」と会議の充実に期待。
建設業協会の浅野正一会長は、建設投資の削減などにより県内の建設業者が直面している厳しい現状を紹介。「本日は課題や要望を多く提出させていただきます。受発注者の双方が課題や情報を共有し、相互により良い方向へ進みますよう、有意義な意見交換に」とあいさつした。
情報提供では、関東整備局が16年度の入札・契約方針や総合評価の実施方針、社会保険未加入対策、14年度要望への対応状況などを説明。
その後、笛吹建設業協会や峡北地区建設業協会が、清掃ボランティアなどの地域貢献活動や現場パトロールの実施状況を紹介した。
続いて、関東整備局が前年度の各団体との意見交換会で提出された要望に対する対応状況について説明した。
意見交換では、建設業協会が@大型補正予算の確保、17年度当初予算の大幅増額確保、安定的・持続的な財源の確保A国交省発注工事において県内建設業者が入札参加できる工事の大幅拡大B低入札価格調査基準価格における一般管理費に乗じる係数を10分の5・5から現場管理費と同様に10分の9に改定―を要望。
関東整備局では、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保するよう努めており、土木工事でのCランク工事、舗装工事のBランク工事を大幅に増加しているなどと回答した。