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　県下水道課は、県北地区広域汚泥資源化事業をＤＢＯ方式で公示した。県北部にある３市３町１組合の生活排水処理汚泥から資源化物を製造する施設を建設・運営するもので、予定価格は69億970万円（税抜）。事業実施者は単独または企業グループで、維持管理・運営で設立する特別目的会社に出資する企業（構成員）と出資しない企業（協力会社）から構成。設計・施工は特定建設工事ＪＶを組むことも可能で、設計・施工者が代表企業となる。
　事業は県と市町村協働のアクションプランとして策定した「あきた循環のみず推進計画」の一環で、県北部の３市３町１組合（小坂町、鹿角市、大館市、能代市、八峰町、藤里町、能代山本広域市町村圏組合）の生活排水処理汚泥を広域共同化し、集約処理するもの。米代川流域下水道・大館処理センター敷地内（大館市川口字中川口１）に汚泥資源化施設を建設する。
　下水道やし尿処理など異なる事業間で、県を含め８団体という規模で３つの広域行政圏にまたがる共同事業は、同分野において全国初の取り組みとなる。
　計画によると、３市３町１組合（公共下水道：湯瀬浄化センター、能代終末処理場、藤里浄化センター、八森浄化センター、沢目浄化センター、流域下水道：大館処理センター、鹿角処理センター、し尿処理：大館市し尿処理場、鹿角し尿処理場、中央衛生処理場）から発生する脱水ケーキなどを原料として資源化物を製造し、有価で供給。
　継続的な汚泥処理形態を維持するとともに、資源化物を長期間にわたり安定的に製造・供給することで、循環型社会の構築に貢献する。事業者は事業期間中に製造した資源化物の全量を買い取り、資源化物の利用先を確保して燃料利用などに充てる。
　事業で県が供給する脱水ケーキ等の汚泥量は7,782ｗｅｔ−ｔ／年（維持管理・運営期間の20年間平均値）とする。
　建設する汚泥資源化施設には計量設備（トラックスケール）、脱水ケーキ等受け入れ設備、汚泥資源化設備、資源化物貯留搬出設備、排ガス処理設備、脱臭設備、用役設備、配管弁類、プラント排水処理設備、受変電設備、非常用自家発電設備、特殊電源設備、運転操作設備、計装設備、監視制御設備などの各種プラント設備、各種プラント設備を格納する建物（地下：土木構造物、地上：建築構造物）および建築機械・電気設備などを整備する。
　汚泥資源化施設の建設はＤＢＯ方式を採用し、ＷＴＯ案件として10月31日に開札する。予定価格は69億970万円（税抜）。設計・施工は来年６月から平成32年３月31日、維持管理・運営は平成32年４月１日から52年３月31日までの期間で行う予定。
　代表者や構成員、企業単体は水道施設工事業で特定建設業許可を受けている社会保険加入者で、設計に関する建築担当技術者として一級建築士の有資格者を配置する必要がある。構成員出資比率は均等割10分の６以上。代表者および単体企業は水道施設の総合評定値が1,150点以上（ＪＶにおける代表者以外の構成員は690点以上）で、過去10年以内に国内外で廃棄物に関する乾燥設備、炭化設備または焼却設備（いずれも設備処理能力15ｔ／日以上に限る）の元請施工実績などが必要。

提供：秋田建設工業新聞社