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　四国地方整備局の名波義昭（ななみ・よしあき）局長の就任記者会見が７月13日、サンポート合同庁舎で行われ、安全と活力の二つをテーマに重点課題に取り組む考えを示した（写真）。安全の確保では南海トラフ地震対策を挙げ、「四国地震防災基本戦略に掲げる対策を着実に推進する」と強調。特にインフラ整備では『命の道』となる四国８の字ネットワークの整備推進や、河川・海岸堤防などの耐震化に努めるとともに、新たに高知港海岸での三重防護による地震津波対策などを推進する考えを示した。市町村には「災害に強いまちづくり」を引き続き支援する。
　また、初動対応でも「万全を期す」として、ことし３月に作成した四国広域道路啓開計画の瀬戸内側から太平洋側に優先的に啓開ルートを設定した「四国おうぎ（扇）作戦」の計画を、「より具体的な計画に近づけ有事に備える」と述べた。
　近年、四国でも２０１４年度に２０００�_を超える記録的豪雨が発生。浸水家屋が１５００戸を超える被害が発生していることから、安全確保の二つ目として、水害・土砂災害対策の推進を挙げた。その中で既存の長安口ダムなどの改造工事は、最先端技術を駆使し日本を代表し世界にも誇れる土木技術である仕事などと紹介した。
　全国に先駆けて人口減少と少子高齢化の進む四国の、活力向上と地域活性化策が大きな二つ目の重要課題とし、「道路、港湾整備による交通ネットワークの推進により地域のさまざまな企業の力を引き出す」と強調した。四国の魅力を最大限に発信するため「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向け関係者と連携。本年度は外航クルーズ船寄港が前年度に比べ倍増する見通しから「港の受け入れ環境を改善する」と意欲を示した。
　国土交通省が生産性革命元年と位置付け推進する「i-Ｃonstruction」については、建設現場の生産性と安全性を向上させ魅力ある建設現場を目指す重要な取り組みとした。その上で、局として３月に推進本部を設置し６月に同本部会議でアクションプランを策定した経緯に触れ、「ＩＣＴ活用（土工）工事などに取り組み始めたところ。７月に局内に四国相談室を設置し関係者からの技術相談などサポート体制に注力する」と引き続き重点的に取り組む考えを示した。
　名波局長は東大卒、静岡県出身、56歳。内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）からことし７月で現職。趣味は水泳。歩きと公共交通機関による四国八十八箇所霊場めぐりを実践中。四国の良さを体験し、自ら情報発信に心掛ける。

提供：建通新聞社