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　１６年度第１回北陸地方整備局事業評価監視委員会（委員長・大川秀雄放送大学新潟学習センター所長）が１５日開かれ、利賀ダム建設事業の再評価を審議した結果、事務局が提示した事業継続との対応方針案を「妥当」と判断した。今後、早期に本省へ結果を報告。同省が具体的なスケジュールを含め、計画を決定していくことになる。
　会議は、新潟市の本局（新潟会場）と富山河川国道事務所（富山会場）をテレビ中継で結び実施。冒頭、中神陽一北陸地方整備局長が、「利賀ダムは平成２２年度から検証を進めている。知事や市長を構成員とした検討の場、学識者からの意見を聞き今回、対応方針を含めた検討報告書をまとめた。今後の進め方について、ご指導をお願いしたい」とあいさつ。
　会議ではまず、検討経緯や検証に係る検討の内容、費用対効果の検討、関係者の意見などからなる報告書（原案）の概要を紹介。総合的な評価として、最も有利な案が「利賀ダム案」となったことが説明された。
　委員からはダム建設への異論はなく、環境に対する監視を強化すべき、ダムを地域活性化のツールとして活用するため、地域住民への理解促進を図るよう求める意見が出された。大川委員長は「地元の多くの方からダムを早期に完成させ、安全確保を求める強い意見がある。少しでも早く完成させるため、鋭意進捗を図るべき」と話した。