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　日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会（長谷部正美会長）は13日、県民健康センターで役員一同が埼玉県幹部との会合の場を持ち、長谷部会長が小関清一県土整備部副部長に２０１６年度（平成28年度）の要望書を手渡した。
　長谷部会長は「今後とも新しい委託制度、またはことし改正されました補償基準要綱につきましても県部会でもいろいろ勉強させていただきながら、より良いコンサルタントを目指していきたいと思っておりますのでよろしくお願い致します」とあいさつ。その後、要望事項を読み上げ、それぞれこれまでの経緯や趣旨を説明した。
　要望事項は▽国土交通省の登録制度を重視した県部会会員の積極的活用▽補償コンサルタント業者の有効活用による補償業務委託のより一層の促進▽発注時期を平準化するとともに適正な履行期間の確保−−の３項目。
　小関副部長はこれら要望事項に対する回答を述べた上で、「今後も専門性を磨きノウハウの蓄積に励んでいただき、皆さま方が補償業務のさらなる向上にご尽力されまして業界の発展に寄与することをご期待申し上げます」と話した。
　県からは小関副部長のほか、西岡利浩用地課長など数人が出席。県部会役員と意見交換も行った。