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　宮崎市が東九州自動車道宮崎西インターチェンジ周辺に整備を計画する防災支援拠点に関して、市は１４日から開催している地元説明会で造成事業の概要や今後の事業の進め方を明らかにした。約１５万�uの計画区域の中に、宮崎市郡医師会の病院等用地、災害時の活動拠点となる公共空地、調整池、幹線道路などを整備する。これらの整備を都市計画事業として実施するため、来月から都市計画決定に向けた手続きを開始する。
　整備地区は宮崎市大字柏原及び大字有田の各一部で、計画区域面積は約１５万�u。主な施設として、�@公益的施設用地(面積＝約５万�u)�A公共空地(面積＝約２万�u)�B幹線道路(延長＝約１�q、幅員＝車道(２車線)９ｍ・歩道３ｍ)�C調整池(容積＝約１万３０００m3)�D残置森林(面積＝約２万８０００�u)―を計画する。
　公益的施設用地には、宮崎市郡医師会等から移転要望のあった医師会病院、成人病検診センター、臨床検査センター、看護専門学校、宮崎歯科福祉センター、一ツ葉会営薬局等の医療関連施設を配置する方針。ヘリポートについては、宮崎市郡医師会が移転建設する医師会病院の屋上に設置する方向で検討を進めている。
　また、公共空地に関しては、大規模災害発生時の救援・救護活動に資する活動拠点として、宮崎県の後方支援拠点である生目の杜運動公園との連携を念頭に、自衛隊などの援助部隊の集結場所や応急仮設住宅の設置用地等で利用することなどを想定する。
　緊急輸送道路として、国道１０号南側と生目の杜運動公園西側を結ぶ２車線の幹線道路は、緊急時に大型車３台が離合できる車道幅員を確保する。地元の強い要望を踏まえ、浸水対策として調整池３箇所(最大貯水量＝３０００m3、５４００m3、３９００m3)も整備。このほか、宮崎県林地開発許可基準に基づき、事業区域内に残置森林を設ける。
　整備に際しては、東日本大震災を受けて平成２３年１２月に制定された「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、津波が発生した場合でも都市機能を維持するための拠点となる「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」と位置付けると共に、市街化調整区域における地区計画などと合わせた都市計画事業として実施する。
　前述の都市計画決定に向けた手続きとして、８月に都市計画(原案)、１０月に都市計画(案)の縦覧をそれぞれ行い、１１月開催予定の宮崎市都市計画審議会へ諮問し、宮崎県知事との協議を経て、都市計画を決定する見通し。用地交渉・買収や道路築造・造成工事等は宮崎市土地開発公社に委託し、２９年度以降に着手する予定でいる。