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　京都市は、東山区本町の合計２４６９・６８�uの土地を高齢者福祉施設用地として民間に売却する。
　20年６月に開業した新十条通稲荷山トンネルの上部用地のうち、本町通に面する用地（東側用地１００３・８９�u、西側用地１４６５・７９�u）が売却の対象。
　高齢者福祉施設用地として具体的な活用に向け公募で民間事業者に売却するため募集要項の検討や応募事業者からの提案内容の審査を行う「新十条通稲荷山トンネル上部用地（高齢者福祉施設用地）活用計画検討委員会」を立ち上げ、７月26日に初会合を開く。検討委員会の委員は、岩本憲三月輪自治連合協議会会長、木村信夫京都市東山区社会福祉協議会会長、杉澤喜久美日本公認会計士協会京滋会、浜岡政好佛教大学名誉教授。
　８月下旬の第２回検討委で募集要項を検討し、９月上旬に公募を開始。10月上旬に応募を締め切り、10月中旬の第３回検討委で土地活用事業者を選定する予定。その後、11月以降に土地売買契約を締結する。
　９年策定の新十条通西側整備計画において、当該土地はケアハウス、児童館及び知的障害者通所授産施設の整備用地として活用する方針だったが、新十条通稲荷山トンネルの開通が当初の14年から大きく遅れ、20年６月となった。そうした状況の中、月輪学区で東福寺児童館が新設されるとともに、障害者自立支援法の施行で障害福祉サービスの定員規定が緩和されるなどの変化もあり、21年に西側整備計画の精査を行い、東西両用地を市内で最も高齢化率が高い東山区にあることを踏まえ、高齢者福祉施設用地として活用することを決定。21年４月に周辺住民に説明会を行っていた。
　当該土地の周辺では現在、３・５・１３８号本町下高松通道路改良（その４）工事（施工は大木建設）が進められており、当該土地は同工事の作業用地として利用しているが、道路拡幅工事の進捗に伴い、今後は作業用地として使用することがなくなったため、土地売却の公募に向けた準備を進める。
　当該土地の所在地は東側用地が東山区本町二十丁目４４０−２他８筆、西側用地が東山区本町二十丁目４４１−１他16筆。用途地域は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。その他規制は準防火地域、15ｍ第２種高度地区、山ろく型美観地区・山ろく型建造物修景地区（�B伏見・山科地区）、屋外広告物第３種地域、京都市屋外広告物等に関する条例第11条第１項第６号に規定する鉄道等及びその隣接区域。
　最寄り駅は京阪鳥羽街道駅。西側用地の南側には第二久野病院、東側用地の東側には鳥羽街道団地がある。