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　県総合企画部政策企画課は「政策検討基礎調査業務委託」の最優秀提案者に、ちばぎん総合研究所（千葉市稲毛区小仲台２―３―12）を特定し、今月12日付で契約した。企画提案の募集に５者が応募し、先月24日の選考委員会で選定された。契約金額は予定価格１４９１万５０００円（消費税込み）に対し１４１９万６０３９円（同）。委託期間は２０１７年３月27日。政策立案の基礎となる社会移動や社会経済の動向等について調査を行うとともに、15年度国勢調査結果などを踏まえ、県の将来人口を推計する。
　業務内容は、�@将来人口推計調査�A社会移動等動向調査�B社会経済動向調査�C地域活性化取組事例等調査�D有識者への意見聴取など。
　将来人口推計調査は、15年度国勢調査結果及び社会移動等動向調査、社会経済動向調査の結果を踏まえ、今後の出生率や社会増減等の要因を勘案し、２０３０年までの県の将来人口を推計する。県内総人口は３パターン、地域別人口は県総合計画に基づく５ゾーンごとに推計する。
　社会移動等動向調査は、通勤・通学等の実態を含めた、県内市町村間及び県外への社会移動状況を調査し、性別・世代別・出身地別の傾向の分析や通勤・通学圏を分析。地域の核となる市町村を把握するとともに、市町村窓口で行った転入及び転出者に対するアンケートの結果を集計し、移住に係る効果的な情報発信手法や定住促進に向けた施策の方向について分析する。県外在住者への移住に関するアンケート調査も実施し、移住に関する意向を調査する。
　一方、社会経済動向調査では、本県人口の社会増減に影響を及ぼすと考えられる、県内の社会経済の動向に関する調査として、都市開発（土地区画整理事業やマンション建設等）や企業進出などの状況や見込みについて調査を行い、動向を把握。また、都市開発等の結果により、いつまでに、どの地域で、どの程度の人口の増減が見込まれるのかを分析する。
　このほか地域活性化取組事例等調査では、少子高齢化・人口減少の問題が先鋭化すると想定される地区について、モデル地区を選定し、人口構造の推移や取組事例の調査を行うとともに、県外の先進的な取り組みを行っている地区についても、これまでの人口構造の推移や先進的な取組事例の調査を行い、その結果を取りまとめる。