全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府国土強靭化地域計画の中間案がまとまった。
　同計画は、京都府の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針となるもの。概ね10年後を見据えつつ、５年間を推進期間とする。
　国土強靭化の推進方針には、防災拠点施設の耐震化及び停電時の電源確保、府内広域での災害発生に備えた防災倉庫等の保管拠点の整備、府内の全市町村における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定促進、減災を含めた幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）など耐震化の促進、ホテルや旅館の耐震化や天井板の改修等促進、主要な鉄道駅舎や輸送量の多い区間の橋梁や高架橋等の鉄道施設の耐震対策促進、学校施設の耐震化、住宅用消火器の普及、火災報知器の設置義務の啓発、電気・ガス・上下水道・通信等ライフラインの耐震化・二重化、緊急輸送路や避難路の道路橋の耐震化や法面防災対策等の実施、無電柱化の推進、マンホールトイレの整備支援、医療・福祉施設の耐震化やスプリンクラー整備、舞鶴〜三田（兵庫県）の幹線パイプライン及び日本海側の空白地帯（富山県〜山口県）をカバーする幹線パイプラインの整備、京都舞鶴港のＬＮＧ受入基地の整備、ため池の点検及び必要な整備、海岸や港湾施設の長寿命化、漁港の耐震・耐津波対策、河川において河道の掘削や築堤、下水道において雨水貯留施設の整備、いろは呑龍トンネル南幹線の早期供用開始、天井川の切り下げ、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備、文化庁の京都移転を早期に実現するための受入体制の構築、国立京都国際会館や国立国会図書館関西館の機能強化、北陸新幹線の早期全線整備、リニア中央新幹線の整備、文化財アーカイブセンターの整備、文化財建造物等の耐震化、防火対策の推進、地域の建設業団体との協力体制の確保等、公共施設等総合管理計画の策定、一般社団法人京都技術サポートセンターを活用した市町村管理施設を含めたアセットマネジメントによる効率的な施設管理などを盛り込んでいる。