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　白井市は13日、ＰＦＩで実施する学校給食共同調理場建替事業の総合評価一般競争入札について公告した。９月６日まで参加表明書及び参加資格審査申請書類を受け付け、同16日に参加資格確認結果を通知する。入札書及び提案書の受付期間は11月７日から同９日まで。開札日時は別途、同受付後に入札参加者へ通知する。事業契約の締結は来年３月を予定。予定価格（消費税等を除く）は63億７６７９万６０００円。
　　入札参加者は、施設の設計・工事監理を行う企業（設計企業）、施設を建設する企業（建設企業）、施設に調理設備を搬入・設置する企業（調理設備企業）、施設を運営する企業（運営企業）及び施設の維持管理を行う企業（維持管理企業）を含む複数の企業グループで構成。それぞれの役割を１企業で担うことも共同で担うことも可とするが、設計企業については、同一の企業が設計業務と工事監理業務を実施する。
　　参加資格要件は、構成員は千葉県、東京都、埼玉県または茨城県に本店（社）、営業所、事業所を有し、設計企業は06年４月以降に竣工した延べ２５００�u以上の公共施設、それにドライシステムの学校給食施設または特定給食施設の実施設計及び工事監理を完了した実績を有することなど。
　　また、建設企業は、建築一式工事において直近の千葉県における県内・県外建設業者格付け基準が１２００点以上で、06年４月以降に竣工した延べ２５００�u以上の公共施設の施工実績を有することなど。
　　このほか、調理設備企業は、06年４月以降、参加資格確認基準日までにドライシステムの学校給食施設または特定給食施設に調理設備を納入した実績を有することなど。運営企業は06年４月以降、参加資格確認基準日までにドライシステムの学校給食施設または特定給食施設において、調理業務を行った実績を有していることなど。維持管理企業は、事業を実施するのに必要な許認可等を有していることなど。
　　新たな学校給食センターを事業者が整備し、市に施設の所有権を移転した後、維持管理及び運営を行うＢＴＯ方式で実施する。施設整備期間は事業契約締結日（来年３月を予定）から２０１９年１月末まで、開業準備期間は19年２月から同３月末まで、維持管理・運営期間は19年４月から34年７月末まで。
　　新しい学校給食センターの建設場所は、復１３２３−15他の敷地約７５８０�u。敷地の東側は国道16号、南側は千葉ニュータウン北環状線が通り、都市計画は準工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、第２種高度地区指定、復インターチェンジ周辺地区地区計画該当地域。
　　供給能力６５００食／日（１献立方式）、アレルギー対応（50食／日）で計画。施設面積は事業者の提案によるものとするほか、衛生面、機能等に支障がなければ施設構成の変更も可。また、アドバイザリー業務については昨年度、長大へ委託している。