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　関東地方整備局は新たな入札契約方式として事前確認方式（仮称）を試行する。８月以降の開始に向けて、制度設計の最終的な検討を進めている。同方式は競争参加者に自己採点申請書（１枚）を提出してもらう点が特徴。技術資料作成の負担軽減、配置予定技術者の拘束期間短縮といったメリットが見込まれる。発注者側も技術審査に要する事務量軽減が期待されている。
　同方式ではまず、入札書と総合評価項目について競争参加者が自ら採点した「自己採点申請書」の提出を求める。入札書と「自己採点申請書」から発注者が評価値を算定し、落札候補者と位置付ける上位３者にのみ、自己採点の根拠ともいえる技術資料を提出してもらう。
　例えば20者が競争参加する工事において、落札候補３者を除く17者は、約15種類・70枚とされている参加資格確認資料、総合評価の技術資料の作成が不要となる。加えて配置予定技術者は技術資料の中で明示するため、17者は拘束されずにほかの案件にエントリーできる環境が実現する。
　試行案件は同局発注工事の８割以上を占める施工能力評価�U型から抽出する。「競争参加者が多いことが見込まれる工事などで適用する」（企画部）考え。