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　京都市は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「京都市空き家等対策計画」を28年度中に策定する。
　今月８日開催の28年度第１回京都市空き家等対策協議会で、これまでの対策の検証と今後の方向性を検討した。
　今後の方向性について、〈発生の予防〉では媒介等を通じた情報発信等を継続、〈活用・流通の促進〉では地域の負担感を軽減する仕組みの検討、積極的に空き家対策に取り組む地域へのインセンティブとなる制度の検討、〈改修費用への助成等〉では地域特性や物的特性に応じた助成制度のあり方の検討、〈個人住宅の賃貸活用の推進〉では空き家を貸す抵抗感を緩和するため、信用力のある主体（地域、行政等）によるマッチング、借上げ、寄付受納等の検討、〈再建築・改修等の円滑化〉では「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」の活用、京町家に係る旅館業法の緩和などについて、特に細街路で市民や事業者による自発的取り組みを促すべく更なる普及促進、〈適正管理の推進・跡地の活用〉では所有者の意識啓発に取り組む主体（地域等）へのインセンティブの検討、所有者の特定を迅速化する仕組みの検討（相続登記の実施を促進する等）、民間事業者による管理代行サービスの促進や地域が管理する仕組み等の検討、所有者不明の空き家又はその跡地について財産管理人制度の活用、〈既存住宅流通の促進〉ではリフォーム履歴をはじめとする住情報の発信など既存住宅の流通促進につながる仕組みの構築などをあげた。
　今後、対策協議会は８月に第２回会合を開き、９月の第３回会合でパブリックコメント案をまとめ、10月下旬頃〜11月頃に市民等から意見を募るパブコメを実施。12月下旬〜29年１月初旬頃の第４回会合でパブコメ結果等を報告し、29年２月〜３月頃に計画を策定する予定。