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　新潟県宅地建物取引業協会と新潟県不動産鑑定士協会は、４月に行った第４回新潟県不動産市況ＤＩ調査の結果をまとめた。市場動向のうち、中古住宅の実感値は前回調査から改善したが、土地・新築戸建とマンションはわずかに悪化。半年後の予測値は、マンションのみ改善に転ずる見通しとなっている。
　不動産市場の推移について、協会員に４月１日を基準とした過去半年の実感と今後半年の予測を求めた。県全体の不動産市場の動向に係るＤＩの集計結果を見ると、取引市場における土地・新築戸建の実感として「増加傾向にある」としたのが２２・０％、「減少傾向にある」としたのが３１・８％。半年後の予測では、増加傾向が１７・５％、減少傾向が３５・７％となった。マンションは、前回調査から実感値は下がったものの、半年後の予測に改善傾向がみられる。中古住宅は実感値が大きく改善したものの、予測値は悪化に向かうとの見方が多かった。詳細は表参照。
　県全体の地価動向は、実感値、予測値ともに改善した。地域別では、新潟市中央区（新潟島）のＤＩ値が最も高く、上越地域が最も低かった。半年後の予測値は新潟市中央区のみ悪化、残り全ての地域が改善または横ばいになるとしている。
　回答者の主な意見として、「消費増税の延期で宅地の需要が減少するのでは（新潟市江南区）」「人気のある物件と、それ以外の物件との差が激しい（新潟市秋葉区）」などがあった。