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県が生活基盤施設耐震化等事業計画を策定
　　交付対象　７市３町

　「更新時期を迎えた水道施設が多く、地震等自然災害が発生した場合の整備が遅れ、非常時に安定した水の確保が困難」―。この状況を踏まえ、県が生活基盤施設耐震化等事業計画を策定した。７市３町が交付対象で、交付期間は２０１９年度まで。老朽管の更新などが中心で、全体事業費の合計は約１３０億円となる見通しだ。
　厚生労働省が１５年度に創設した交付金を活用。各自治体が施設整備を行う。交付対象となるのは長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、平戸市、対馬市、南島原市、時津町、波佐見町、新上五島町の７市３町。管路、浄水場、配水池において耐震化率の向上を図るのが目的で、１９年度末時点でいずれも１００％を目指している。
　全体事業費で最も多いのは佐世保市が事業主体となる老朽化更新事業で全体事業費３１億２０００万円。１６年度から１９年度末までが事業期間。次に多いのは、島原市が主体となる浄水場・配水池の改築と更新の約２０億４０００万円で、１７年度から１９年度末までが期間となっている。
　このほか、市関係では▽長崎市浄水場・配水池の補強と更新（約１３億９８００万円）▽長崎市老朽管更新（約１７億２５００万円）▽諫早市老朽管更新（約５億９０００万円）▽諫早市有喜地区送水管・配水管（約１億７７００万円）▽平戸市田平地区導水管・緩速ろ過池（約４億２４００万円）▽平戸市紐差地区送水管（約６億１９００万円）▽平戸市田平南部地区配水管（約４１００万円）▽対馬市琴地区導水管・送水管・配水管（６億４０００万円）▽南島原市全域地区送水管・配水管・浄水施設（約１２億９７００万円）。
　また町関係では▽時津町浄水場・配水池改築・更新（約４億７０００万円）▽波佐見町老朽管更新（４０００万円）▽新上五島町奈良尾地区導水管・配水管（１億２５００万円）▽新上五島町青方地区送水管・配水管（８６００万円）▽新上五島町上五島北部地区導水管・配水管（６５００万円）▽新上五島町若松島地区配水管（８５００万円）▽新上五島町崎浦地区送水管（５１００万円）―が計画に盛り込まれた。