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　市原市は、旧市原ショッピングスクエアビルに係る「サウンディング型市場調査」を実施する。民間事業者との対話を通して、より実現性の高い有効活用案や公募条件を検討するもので、今月21日に事業者説明会及び現地見学会を開催した後、８月12日までエントリーを受け付ける。対話は同16日から31日まで実施する予定で、必要に応じて追加の対話を行い、11月中旬に対話の結果を公表。民間事業者の参加が見込める場合は、公募型プロポーザル方式で事業者の募集を行う。
　　対象となるのは、五井中央西２丁目24番地８他の旧イトーヨーカドー棟及び旧アイモール棟などの建物と、その土地１万２６５・34�u（実測）。市が保有する土地に、イトーヨーカドー市原店をキーテナントとするショッピングセンターとして１９７６年６月にオープンしたが、イトーヨーカドー市原店の閉店に伴い、２０１２年３月に施設の無償引き渡しを受けた。
　　市は13年度に利活用事業として事業者の募集を行い、東急不動産を優先交渉権者に選定したものの、同社は翌14年度に、事業の採算性を理由に提案を取り下げた。同社の提案では、既存のビルを解体撤去し、企業向け単身者寮を主体に、商業機能や福祉機能を取り入れたビルを建設するとしていた。
　　こうした中で市は、より実現性の高い有効活用案や公募条件を検討するため、民間との対話を実施することにした。対象者は、土地・建物活用の実施主体となる意向を有する法人または複数の法人によるグループ。
　　対話の視点は、「市街地活性化の観点や人口減少・少子高齢化への対応など、地方創生の取り組みも踏まえた、市が抱える諸課題解決に向けた幅広い視点からの提案」「市有資産の質・量・コストの最適化を実現するため、市の歳出を最小限に抑えるとともに、当該施設単独の提案に限定せず、周辺の公共施設も含めた面的な視点での提案」「その他、特徴のある提案」。
　　また、対話の内容は、�@提案の概要�A施設の機能・用途�B既存建築物の扱い�C土地・建物の所有形態及び管理運営方法�D事業採算性や収益を生み出すスキーム�Eその他特徴的な事項。
　　建物等の概要は、旧イトーヨーカドー棟及び旧アイモール棟（76年築）がＳＲＣ造地下１階地上６階建て、延べ２万５８６３・64�u。旧マクドナルド市原店（80年築、87年増築）がＳ造２階建て、延べ１８１・76�u。浄化槽機械室（76年築）がＲＣ造地下１階地上平屋建て、延べ73・62�u。
　　ＪＲ五井駅から北へ約５００ｍに位置し、都市計画用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）で、準防火地域、駐車場整備地区に指定されている。