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　富士川町庁舎整備検討委員会は６月30日、２回目の会合を町役場会議室において開いた。統合新庁舎の概算工事費や完成までの事業スケジュール、発注方法など建設に大きく関わる内容について話し合った。
　統合新庁舎の想定規模は、前回の委員会で延床面積約６５００�uとすることで意見を集約。建設費は、国が定めた新営予算単価である40万円／�uで算出した場合、庁舎本体は概算で26億円を試算している。
　同経費は設計や既存庁舎の解体、外構整備費などを含んでいない。これに、今後話し合う建物の耐震安全性などが加わり施設内容が具体的になると、建設費は増加することが予想される。
　発注方法については、早期完成の実現性や設計内容、工程管理、品質管理、コスト管理などについて総合的な視点で検討を重ね、基本計画段階で最終的に決定する。施工については、地域活性化などを考慮し町内企業が積極的に参画できる手法も採り入れていく方針。
　統合新庁舎は、合併特例債期限内の２０２４年度までに完成・供用開始を目指し整備を進めていく。現段階では、本年度内に基本構想をまとめ、17年度に基本計画を策定。18年度と19年度に基本設計、実施設計を行い、20年度から着工する見通し。
　次回の委員会は７月下旬に開催する予定で、耐震安全性などについて検討した上で、委員会としての基本構想案のまとめ段階に入る考え。