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　道路周辺などで問題視される放置竹林の拡大防止対策として、県が２０１５年度に創設した放置竹林整備推進事業。これまで２市３町（高松市、さぬき市、綾川、琴平、まんのう町）の竹林15・５�fで伐採、チップ化など整備を推進。16年度は４市３町（高松、さぬき、丸亀、三豊市、綾川、琴平、まんのう町）に広がり放置竹林整備が展開される。本年度は前年度に２市３町で行った伐採15・５�fでの下刈りに加え、新たに21�fの放置竹林の伐採からチップ化などに着手し、約36・６�fまで事業の対象エリアが拡大する見込みだ。
　放置竹林整備推進事業は、道路端から約20�bの範囲で接する道路周辺などの放置竹林を対象に、伐採からチップ化。さらに植林、保育までの一連の取り組みを森林所有者が行う場合に、県単費などにより82％の高い補助率で森林所有者等に助成する。事業主体は森林所有者となるが、市町が事業計画を策定し、森林所有者と一連の取り組みを行うことの同意や負担など役割を明確化した協定を締結する。実際には森林組合に施業を委託するケースが多いという。
　伐採は単独費全ての82％まで、人工造林・下刈り・作業道は既存の造林事業の対象とならない区域は82％。国補事業が活用できる場合は既存造林事業を嵩上げし上乗せする格好で82％まで助成する。
　県の森林面積８万７０００�f（民有林７９００�f）にしめる竹林面積は３０００�f（12年度調査）で３・２％と、全国３位。竹林は根が浅く土砂災害防止の観点からも早急に取り組む必要性が指摘されている。県内で森林面積に占める竹林面積が多いのは高松市、さぬき市、三豊市、三木町、綾川町、まんのう町。放置竹林整備推進事業は対象エリアが広がりを見せるものの、一方では竹を資源とする産業での有効活用策も問われている。
　県内では四国テクノ（まんのう町）が唯一、竹炭や竹さく液に伐採した竹林を活用。県内の漁協がこれまで県外に求めていた伐採した竹の幹を、かき筏用に利用する動きも出始めている。県外では竹の抗菌作用を繊維に活用したり、車の内装材への利用も見られる。

提供：建通新聞社