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　関東地方整備局は６月28日に２０１６年度上期関東甲信ブロック監理課長会議を開き、担い手３法のさらなる浸透に向けた取り組みを進めることについて、１都８県と申し合わせた。
　具体的には最新の実勢単価を反映させた予定価格の設定、ダンピング受注防止対策の徹底、施工条件の変化に応じた適切な設計変更、施工時期の平準化を進める。
　また社会保険未加入業者の排除に努めることも確認。関連して市町村に対しても助言などで支援する。