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　関東経済産業局の藤井敏彦局長はこのほど、就任会見を開き「多様性のある管内１都10県がつながり、お互いに化学反応を起こして新しい物を生み出すための攪拌機のような役割を関東経産局として果たしたい」と抱負を述べた。
　当面、７月から施行される中小企業等経営強化法の周知に力を入れる。同法では、中小企業が生産性を高める機械装置を導入する場合、一定の要件を満たせば固定資産税を３年間、２分の１に軽減する内容が盛り込まれている。
　藤井局長は「思い切った支援措置を用意したので、まずは広く知ってもらうことが重要。生産性を上げることは企業として生き残っていくために必要。そういった取り組みをする中小企業を支援する。固定資産税の減税は前例のない支援措置。計画の作成と認定が必要になるが、支援措置で設備投資をしていただきたい」と語った。

【略歴】
　１９８７年通産省入省。経済産業省資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官、同庁資源・燃料部長などを経て、６月17日付で現職。東京大学経済学部卒、52歳。