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　習志野市は、ＰＦＩで実施する大久保地区公共施設再生事業（本大久保３丁目他）の募集要項を公表した。質問及び回答を経て、９月29日から10月３日まで参加表明書を受け付け、同13日に参加資格確認結果を通知。その後、10月21日から同25日まで提案書を受け付け、12月中旬にヒアリングを行い、同下旬に優先交渉権者を決定する。ＰＦＩ事業において市が事業者に対して支払うサービス対価の上限価格は、総額67億円（消費税を除く）とする。
　応募者は、事業の各業務にあたる複数の企業等により構成される企業グループとし、設計業務にあたる者は、２００５年度以降に延べ面積５０００�u程度の実施設計完了実績を有すること。施工業務にあたる者は、建築工事一式の経営事項審査の総合評定値（Ｐ）が１２００点以上で、05年度以降に延べ面積５０００�u程度の建築一式工事を元請として施工した実績を有すること（施工者が複数の場合は１者が満たせば可）。工事監理業務にあたる者は、施工者とは別の第三者で、05年度以降に延べ面積５０００�u程度の建築物の実施設計または工事監理業務を完了した実績を有すること。維持管理業務にあたる者は、05年度以降に延べ面積５０００�u程度の建築物の維持管理業務を履行した実績を有すること等。
　優先交渉権者決定後、年明け１月に基本協定、２月に仮契約、３月に本契約及び定期借地権設定契約を締結する。ＰＦＩ事業の事業期間は、事業契約締結日から39年８月末まで。
　京成大久保駅前に立地する既存の公共施設（大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館）と中央公園を一体的に再生する。ＰＦＩ事業用地は４万５５８３・50�uで、整備対象施設は北館（図書館・公民館棟）、北館（別棟）、南館、公園、駐車場・駐輪場。
　また、民間付帯事業用地は１３３７・01�u（現大久保公民館・市民会館用地）で、選定された民間事業者のうち民間付帯事業を行う者は、自らの提案に基づき、定期借地権を設定した民間付帯事業用地において、自己の責任及び費用で民間付帯施設を整備・運営することができる。
　北館（公民館・図書館棟）及び南館は、19年８月末に引き渡しを行い、引っ越し及び開館準備を経て同11月１日から供用を開始。北館（別棟）は、20年５月末に引き渡しを行い、引っ越し及び開館準備を経て同７月１日から供用を開始。引っ越し及び開館準備は、維持管理・運営期間に含める。
　施設計画は、都市公園用地内の現駐車場付近に、北館（図書館・公民館棟）を延べ約４８００�uで新築。現大久保図書館は、躯体活用型建替え及び増築により、北館（別棟）として活用。現勤労会館は、躯体活用型建替えと同時に増築を行い、延べ約２６００�uの南館として整備する。
　北館（図書館・公民館棟及び別棟）と南館については、市が要求水準書に示す施設及び民間事業者が利用者の利便性向上のために提案する民間収益施設等を配置。公園は、市が要求水準書に示す施設のほか民間事業者が提案する施設を整備。また、現ゲートボール場付近に２層３段の立体駐車場を整備。駐輪場は公園内に設け、現大久保公民館・市民会館前の駐輪場は統合廃止する。
　北館（図書館・公民館棟）については、ＰＦＩ法に基づき民間事業者が施設の設計及び建設を行った後、市に所有権を移転し、事業期間の終了までの間、維持管理・運営を行うＢＴＯ方式で実施。
　北館（別棟）及び南館については、ＰＦＩ法に基づき施設の所有権は市が所有したまま、民間事業者が施設の改修（躯体活用型建替え）及び増築を行った後、維持管理・運営を行うＲＯ方式で実施。
　民間付帯事業は、現大久保公民館・市民会館の用地に定期借地権を設定する方式で実施し、民間付帯事業のための施設は民間事業者の所有とする。この民間付帯事業は、ＰＦＩ事業の範囲外とするが、必ず実施することとする。