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　船橋市は28日、海老川上流地区まちづくり基本調査の公募型プロポーザル選定結果を公表した。受託候補者に特定されたのは、同土地区画整理事業の事業協力者にもなっている福岡都市技術（東京都中央区日本橋浜町３−21−１）。同プロポーザルでは６者が参加を表明し、１次審査を通過した５者が提案を行った。
　海老川上流地区では、約78・５haを対象に組合施行による土地区画整理事業が計画されているが、事業化には至っていない。こうした中で、市が同地区を市立医療センターの移転候補地としたことから、医療・福祉機能をまちの中核とする「メディカルタウン」の実現に向けて、まちづくり基本構想の検討・作成、概略の事業計画の検討などを行うことにした。
　まちづくり基本調査の業務内容は、�@まちづくり基本構想の作成�A権利調査（土地、建物）�B地権者意向調査（関係権利者約４２０人）�C概略事業計画の検討�D17年度に行う課題の整理�E住民説明会の開催�F報告書の取りまとめ。履行期間は２０１７年３月31日までで、市は提案限度額を１８００万円（消費税を含む）としてプロポーザルを実施した。
　概略事業計画の検討では、まちづくり基本構想及び意向調査の結果をもとに、土地区画整理事業の基本条件の整理（広域、自然、社会、経済、法規制等）、事業スキームの検討（事業区域、工区設定、助成制度等）、事業スケジュールの作成（長期スケジュール）、土地利用計画図（素案）の作成（新駅設置を含む）、概略事業計画の作成（概略資金計画、減歩率等）、関係機関協議（鉄道、公共・公益施設管理者等）を行う。
　海老川上流地区は、市のほぼ中央に位置。東町、米ヶ崎町、夏見にまたがる面積約78・５haを施行区域として、組合施行による土地区画整理事業が計画されている。１９９６年度の東葉高速線開通に合わせて、新駅の設置もにらみながら組合設立準備委員会が発足。翌97年度には有楽土地を業務代行予定者に選定したものの、事業化の遅れから２０１０年度に撤退。その後、翌11年度に福岡都市技術と清水建設を事業協力者に選定した。
　組合設立準備委員会の発足から20年が経過する中で、周辺では散発的に小規模な宅地開発が行われるなど、このまま放置すれば無秩序な土地利用による環境の悪化も懸念されるとして、市は今後、積極的にまちづくりにかかわることにした。
　また、海老川上流地区の北側に位置し、老朽・狭あい化が進む市立医療センター（金杉１−21−１）が、同地区を移転候補地とし、本年度で建替えのための基本構想を策定することから、これに歩調を合わせて、土地区画整理事業についても基本構想を策定することにした。市立医療センターの基本構想策定については、やはりプロポーザルでアイテックを受託者に特定している。