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　道建設部は、札幌市内の道営住宅真駒内団地1174戸のうち、築後50年以上が経過した210戸を2019年度末までに用途廃止する方針だ。28日の第2回定例道議会一般質問で、須田敏則建築企画監が佐野弘美氏(日本共産党)に答えた。
　真駒内団地は、Ａ団地が15棟293戸、Ｂ団地が8棟179戸、Ｃ団地が3棟132戸、Ｄ団地が7棟114戸、Ｅ団地が3棟110戸、Ｆ団地が4棟150戸、Ｇ団地が1棟46戸、Ｈ団地が4棟150戸で構成している。
　道はこのうち、築後50年以上が経過して老朽化が著しいＡ団地の9棟120戸、Ｂ団地の4棟51戸、Ｄ団地の2棟34戸を19年度末までに用途廃止する方針。
　入居する182世帯には他の真駒内団地や札幌市内の道営住宅に今後4年間で住み替えてもらう考えで、2月から14回の住民説明会を開催している。一方で、用途廃止に反対する住民は、6日付で道に建て替えを要望している。
　一般質問への答弁で須田建築企画監は、入居者の希望を聞きながら、円滑に住み替えを進める考えを示した。