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　県県土整備部道路計画課は「２０１６年度県単道路改良（幹線）委託（東京湾アクアライン経済効果等分析）」の企画提案を募集。来月25日まで同課高速道対策・館山道促進班で応募を受け付ける。首都圏の１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）において、東京湾アクアラインの通行料金引き下げが及ぼす経済効果等について、最新の知見に基づき幅広く分析する。応募資格は、県の物品等入札参加業者適格者名簿で委託のＡ等級に格付けされている者など。
　　来月４日に県庁中庁舎で説明会を開催、12日まで質問を受け付け、15日に回答する。書類による１次審査を行い、１次審査通過者の企画提案書をもとに、選定委員会がヒアリングを実施、最高点を獲得した１者を委託先候補として選定する。プレゼンテーション・ヒアリングは８月１日に実施する予定。委託料の上限は１０００万円（消費税込み）。委託期間は17年３月25日。
　　同業務は、�@観光消費による直接効果等�A設備投資による直接効果等�Bその他の直接効果等�Cアクアライン通行料金引き下げの継続による経済波及効果――について推計し、調査・分析の結果を報告書としてまとめる。
　　主な業務内容は次の通り。
　　【観光消費による直接効果等の推計】
　　▽観光客へのアンケート調査＝観光目的や移動手段、日帰りか宿泊かといった観光実態とあわせ、観光ルート及び立ち寄り先、観光消費品目や消費額等を把握し、観光の実態と経済への影響を把握するための基礎データを収集する。
　　▽観光による消費額の推計＝観光客アンケートのデータに基づき、旅行形態別の一人当たりの観光消費額を推計し、アクアライン利用交通量等により拡大し、アクアライン利用者の観光消費額（合計）を推計する。�@アクアライン利用交通量の整理�Aアクアライン利用者の行動目的の把握�B観光消費額の推計
　　【設備投資による直接効果等の推計】
　　▽事業者へのアンケート調査＝首都圏（１都３県）の事業者を対象に、アクアライン通行料金引き下げの継続をきっかけとした設備投資の有無やその内容、金額を把握するためのアンケート調査を実施する。推計結果の精度向上のため、必要に応じてヒアリング調査を実施する。アンケート調査においては、波及効果を把握するため、原材料等の仕入先や金額などについても併せて把握する。
　　▽設備投資額の推計＝事業者アンケートのデータに基づき、アクアライン通行料金引き下げの継続による設備投資額（合計）を推計する。
　　【その他の直接効果等の推計】
　　アクアライン通行料金引き下げの継続による経済効果のうち、観光消費、設備投資以外の直接効果など幅広く集計、推計する。なお、調査内容については提案事項とする。
　　【アクアライン通行料金引き下げの継続による経済波及効果の推計】
　　産業連関表を用い、首都圏（１都３県）における経済波及効果を算出し、分析を行う。併せて、税収及び雇用創出効果についても算出、分析を行う。なお、経済波及効果算出に際しては、各都道府県が公表している最新の都道府県単位の産業連関表を用いるものとし、都道府県間の波及効果については、事業者アンケートにより把握される地域間の経済活動結果を基に推計を行う。