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大阪府と、府内政令指定都市となる大阪市、堺市の１府２市の２０１５年度の工事入札における平均落札率が、本紙調査で明らかになった。全体落札率の対前年度比では、府で１・０ポイント下落したものの、大阪市と堺市では昨年とほぼ同率をキープした。５年前の落札率と比べると、府が７・０ポイント、大阪市が３・３ポイント、堺市が３・６ポイント上昇した。
　建築工事の落札率は、府が91・４％（対前年度比＝０・６ポイント減）、大阪市が89・６％（同＝０・８ポイント減）、堺市が88・０％（同＝１・３ポイント減）といずれも前年度から下降した。土木工事では、府が88・２％（同＝０・９ポイント減）、大阪市が88・３％（同＝０・１ポイント減）と下降した一方、堺市では84・６％（同＝０・８ポイント増）と唯一上昇した。
　また、15年度の建設工事の件数を見ると、府が１０８７件（対前年度比＝62件減）、大阪市が１１７３件（同＝45件減）、堺市が４６２件（同＝73件増）となった。５年前と比較すると、府で３４５件、大阪市で２７８件の大幅減となったが、堺市では逆に29件増える結果となった。
　15年度入札の不調・不落件数についても調査した。府の不調・不落件数は55件で、そのうち不落随契に至った件数は10件だった。大阪市は不調（中止・取りやめ）件数が40件で、不落随契は16件。堺市は、不調（中止・取りやめ）件数は30件で不落随契案件はなかった。
　※大阪府・大阪市・堺市の件数・落札率（推移）は建通新聞電子版に掲載中。

提供：建通新聞社