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　北陸地方整備局は２３日、一般社団法人建設電気技術協会北陸支部（松井等支部長）との意見交換会を新潟市内で開き、担い手確保や積算の改善、技術者の継続教育などについて話し合った。
　会には同局から渡辺学企画部長ら７人、協会から松井支部長ら２５人が出席した。冒頭、渡辺部長が「今一番の課題は担い手確保であり、労働環境を改善して若い人に入ってもらわなければいけないということで、週休２日実現に向けて試行工事もしていきたい。どうすれば完全週休２日にできるのか受発注者間だけでなく下請けも含めて協議していきたい。また、災害対応には電気通信施設はすごく大事。大きな災害が起きた時、現地の状況をいち早く吸い上げて業者に指示を出すことが重要であり、新たな技術・方法を知恵を借りながら確立していきたい」と意気込みを語った。
　松井支部長は熊本地震を振り返り「防災・減災に対する要求は高まっている。災害への対応は迅速で正確な情報を得ることが重要であり、電気通信業界はこのような要求に応え自然災害に負けない強靭な地域づくりに広く応用され多岐にわたり貢献できる責任の重い事業分野と認識している」と改めて業界の重要性を語るとともに、積極的な意見の交換を求めた。
　意見交換では、技術者不足について、技術者資格取得における実務経験年数で、専門学校卒業者をこれまでの１０年から、短期大学卒業者と同じ５年に変更した新たな制度を説明したほか小規模土木工事の積算について、問題点を確認するために勉強会を行い、上部機関に上げることを約束した。