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　県建設業協会（川畑俊彦会長）と国土交通省九州地方整備局の意見交換会が23日、鹿児島市の県建設センターで開かれた。担い手確保・育成や企業の健全経営の確保に向け、改正品確法の運用指針などの順守を求めたほか、建設産業のさらなる発展に向け、工事費積算に関して特別調査単価の決定根拠の事前開示などを訴えた。　
　初めに川畑会長は「近年は、熟練技術者等の高齢化や若年入職者の減少が危惧され、次世代の担い手育成が喫緊の課題。そのためには、適正な利益を確保や企業の安定化が不可欠である。公共事業を確保しつつ、その責務を果たすため、工事の標準化やさらなる労務単価の引き上げなどあらゆる政策手段を通じて企業の経営存続に尽力してほしい」と協力を求めた。同局の小平卓企画部長は「熊本地震では、業界の協力で地域の安全が守られている存在感を発揮できたと感じる。地域を支えている業界の体質強化に向け、連携して制度の構造的な改善に取り組んでいきたい」と応えた。　
　会には、同局から小平企画部長や麓裕樹建政部長をはじめ県内出先機関の所長ら13人、協会からは川畑会長ら関係役員11人が出席。業界から改正品確法など担い手３法の適正な運用を踏まえ、特別調査単価の決定根拠や中間検査にある工事の評定点配分の見直し−など５項目について要望し、理解を求めた。また、同局からは、担い手の確保やｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの鹿児島での取り組みの要請があった。　
　特別調査による単価決定は、実勢単価より低価な材料単価の設定が多いため、決定根拠の事前開示を要望。これに対し同局からは、「他局など国全体で考えていきたい」など答えた。