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　千葉市は、千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業に関連する都市計画の決定・変更について、来月２日に千葉中央コミュニティセンターで素案説明会を開く。内容は、Ｂ工区の整備に伴う�@市街地再開発事業（千葉駅西口地区）の変更�A公園（新千葉公園）の変更�B都市再生特別地区（千葉駅西口地区）の決定�C高度利用地区（千葉駅西口地区）の変更。説明会後、来月４日から８月３日まで素案を縦覧し、公述の申し出があれば公聴会を開催。その後、案の作成・縦覧、都市計画審議会を経て本年度内の決定告示を目指す。
　　千葉駅西口地区に関しては、約１・９haを施行区域として「千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業」を決定。そのうち千葉港黒砂台線から東側（駅より）のＡ工区は「ＷＥＳＴＲＩＯ（ウェストリオ）」が２０１３年10月に完成し、併せて交通広場も整備されるなど都市機能の更新が図られている。
　　一方、千葉港黒砂台線西側のＢ工区（中央区新千葉２丁目の一部）は、14年３月に事業協力者を新日本建設に決定。その際、「健康福祉を実現するまちづくり」が提案されており、この提案に基づいて今回、都市計画の変更を行った上で、来年度に特定建築者等を募集し、事業を具体化する。
　　市街地再開発事業（千葉駅西口地区）の変更では、Ｂ工区において商業のほか、居住・医療・健康づくり・保育など多様な機能を導入することで、都市の賑わいや多世代が集い賑わうまちづくりを実現するため、建築物の計画に合わせて公共施設の配置等を見直す。
　　Ｂ工区における変更内容は、建築敷地面積を約３２００�uから約４７００�uに変更するとともに、建築物について建築面積を約１６００�uから約３７００�u、延べ床面積を約３万１３００�uから約２万２０００�u、容積対象面積を約２万５５００�uから約２万�uにそれぞれ変更。
　　また、敷地面積に対する建築面積の割合を約10分の５から約10分の８に、同延べ床面積の割合を約10分の80から約10分の50に変更。併せて主要用途について、業務・商業等から医療施設・住宅・公共施設・商業等に変更する。
　　また、公共施設のうち区画道路について、新千葉37号線の位置を変更し、幅員（カッコ内は再開発区域外を含む道路の全幅員、ほかの区画道路も同）を３〜６ｍ（６〜８ｍ）から３ｍ（６ｍ）に、延長を約１３６ｍから約48ｍに変更。また、新千葉40号線の延長を約52ｍから約87ｍに変更するとともに、新千葉38号線を幅員４〜６ｍ（６〜８ｍ）、延長約29ｍで追加する。
　　街区公園として決定している新千葉公園は、面積約０・１haは変えないものの、位置をＢ工区の西端から商業棟と病院棟の間に変更。併せて立体都市計画とし、公園下を２階建ての公園棟として１階に自転車駐車場及び店舗、２階に自転車駐車場を整備する。
　　このほか、Ｂ工区において土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目指して、面積約０・６haで都市再生特別地区を決定。建築物の容積率の最高限度を10分の80、同最低限度を10分の10、建築物の建ぺい率の最高限度を10分の７、建築物の敷地面積の最低限度を５００�uとするほか、建築物の高さの最高限度を高層部60ｍ、中層部40ｍ、低層部10ｍとし、併せて壁面の位置の制限も設ける。
　　都市再生特別地区に指定されると、斜線制限及び日影等の規制の適用を受けなくなる。
　　この都市再生特別地区（０・６ha）の活用により、同制度と重複する高度利用地区を廃止する。これにより、千葉駅西口地区の高度利用地区の面積は、約１・９haから約１・３haに変更となる。
　　事業協力者の新日本建設は、Ｂ工区の建物について地下２階、地上12階建て、延べ約３万３５７０�uを想定し、１８０床の病院、保育施設やスポーツクラブ等を併設した商業等施設、50戸程度の住宅等を提案していた。これに対して、今回の都市計画変更（素案）で示された延べ床面積約２万２０００�uは、同提案から地下１・２階部分の駐車場を除いた規模となる。